年表

慶応4(1868)年7月

江戸を東京と改称する旨の詔発布、「東京府」の設置

明治4(1871)年4月

東京府が「府下道路修繕之儀ニ付伺書」を政府に提出(新橋、銀座など7路線に人道車道の区別)

明治5(1872)年2月

銀座一帯で大火発生：大火で焼失した銀座、木挽町、築地付近一帯に、道路の拡幅・改良と家屋の不燃化(煉瓦造り)を東京府が計画・実施(銀座通り：明治10年完成)

明治5(1872)年3月

太政官から東京府に、東京を煉瓦建築により不燃都市化すべき布告が発せられる

明治5(1872)年9月

新橋〜横浜間鉄道開通(日本初の鉄道開通)

明治5(1872)年12月

12月2日の翌日からグレゴリオ暦に移行し、明治6年1月1日になる

明治6(1873)年5月

太政官布達第16号を受け、東京5公園(浅草寺、寛永寺、増上寺、富岡八幡社、飛鳥山)を決定し、明治政府に上申

明治9(1876)年12月

明治政府が東京水道改良の検討を始め、東京府も水道改正委員会を設置

明治13(1880)年11月

松田東京府知事が東京港築港をはじめて提唱

明治15(1882)年3月

上野動物園開園

明治15(1882)年6月

東京馬車鉄道、新橋〜日本橋間開通

明治16(1883)年4月

明治15年のコレラ流行等を受け、内務卿山田顕義が東京府に「水道溝渠等改良ノ儀」を示達

明治16(1883)年7月

日本鉄道、上野〜熊谷間開通(日本最初の民営鉄道)

明治17(1884)年11月

芳川顕正東京府知事が内務卿山縣有朋に市区改正草案ともいうべき「市区改正之儀ニ付上申」を提出

明治17(1884)年12月

内務省に東京市区改正審査会設置

明治17(1884)年12月

神田下水第一期工事着工(延長2.8km)：東京の近代下水道の始まり(後に財源難で事業中止)

明治18(1885)年3月

日本鉄道、赤羽〜品川間開通、これにより東北方面と東海道方面が結ばれる

明治18(1885)年3月

芳川東京府知事が「品海築港上申書」を政府に提出

明治19(1886)年6月

ベックマンによる「官庁集中計画案」の策定

明治19(1886)年8月

コレラが再び大流行し、水道改良を求める声が高まる

明治20(1887)年 ―

隅田川改修工事着手

明治21(1888)年8月

東京市区改正条例の公布(明治22年1月施行)

明治22(1889)年1月

東京市区改正土地建物処分規則の公布

明治22(1889)年5月

東京市制施行(市長を置かず、市長の職務を府知事が行う市制特例)

明治22(1889)年5月

東京市区改正設計の告示

• 道路：316路線、延長560kmの道路計画を決定(対象区域は現在の山手線内、台東区、墨田区、江東区の明治通り以内)
  鉄道：新橋〜上野間の煉瓦アーチ式高架橋での建設、明治23年9月には中央停車(東京駅)の建設を決定
  河川：8河川の新サク・改修、外濠8条の改修・埋立を決定
  公園緑化：49公園を計画決定

明治22(1889)年7月

バルトンが分流式下水道による東京市下水設計第一報告書を取りまとめ(上水道先行で事業化は見送られる)

明治22(1889)年8月

甲武鉄道、新宿〜八王子間開通

明治23(1890)年7月

バルトンらの水道改良設計委員が作成した設計案が内務大臣の認可を受け東京市水道設計を告示、東京市水道が実行の緒につく

明治27(1894)年6月

日本初のオフィスビルである三菱一号館竣工

明治27(1894)年8月

＜日清戦争開戦＞

明治29(1896)年4月

＜河川法の公布(同年6月施行)、河川整備は国、河川管理は地方行政庁＞

明治31(1898)年10月

市制特例廃止により東京市が「市制」による一般市となる、初代東京市長に松田秀雄就任

明治31(1898)年12月

東京市区改正設計に基づく淀橋浄水場等が完成して神田・日本橋方面への通水を開始、東京の近代水道の誕生

明治32(1899)年3月

＜耕地整理法の公布(明治33年1月施行)＞

明治32(1899)年8月

東武鉄道、北千住〜久喜間開通

明治33(1900)年3月

＜下水道法の公布(同年4月施行)＞

明治33(1900)年7月

松田東京市長が内務大臣に「東京築港ノ儀ニ付稟申」および「国庫補助ノ儀ニ付請願」を提出

明治34(1901)年4月

水源かん養を目的に、多摩川上流域の御料林を譲り受け営林事業を開始

明治36(1903)年3月

東京市区改正新設計の告示(計画規模の大幅縮小)

• 道路：88路線に道路計画の規模縮小
  河川：3河川の新サク・改修に規模縮小
  公園：22公園に規模縮小

明治36(1903)年6月

日比谷公園開園(日本初の洋風公園)

明治36(1903)年8月

東京電車鉄道、品川〜新橋間開通、東京最初の市街電車運転開始

明治37(1904)年2月

＜日露戦争開戦＞

明治39(1906)年3月

＜鉄道国有法の公布(同年4月施行)＞

明治39(1906)年12月

第1期隅田川河口改良工事着手、以降、明治44年に第2期隅田川河口改良工事、大正11年に第3期隅田川河口改良工事に着手し、昭和10年に完了

明治40(1907)年8月

玉川電鉄、渋谷〜玉川間開通

明治41(1908)年3月

東京市下水道設計が決定(明治44年に第一期工事認可)、浸水防除を目的の一つとして合流式下水道を採用(計画降雨1時間31.7mm)、設計は中島鋭冶

明治42(1909)年4月

＜耕地整理法の改正(同年10月施行)＞

明治43(1910)年 ―

東京市公園改良委員会が、芝公園等主要14公園について改良案を策定

明治44(1911)年4月

荒川改修計画(荒川放水路計画)の告示、昭和5年完成

明治44(1911)年8月

王子電気鉄道、大塚〜飛鳥山間開通

明治44(1911)年8月

東京電車鉄道・東京市街鉄道・東京電気鉄道が統合、その後東京市が買収し東京市電が誕生

明治44(1911)年9月

東京市下水道設計計画変更(雨水排除計画)、計画降雨1時間50mmに引き上げ(工事開始：大正2年)

明治44(1911)年12月

中島鋭治が拡張設計案(第一水道拡張事業)を市区改正委員会に提出(多摩川を水源として、村山貯水池、 境浄水場、和田堀給水所などを建設する計画)

大正1(1912)年11月

京成電気軌道、押上〜市川間、曲金(現京成高砂) 〜柴又間開通

大正2(1913)年2月

乃木希典邸が東京市に寄付され、乃木公園となる(寄付公園の第一号、寄付公園としてはその後、昭和2年に旧安田邸庭園、昭和7年に清澄庭園が開園)

大正2(1913)年4月

京王電気軌道、調布〜多摩川原間開通

大正2(1913)年12月

井の頭御料地が東京市に下賜(大正6年に恩賜公園として一般公開)

大正3(1914)年6月

＜第一次世界大戦開戦(オーストリアがセルビアに宣戦布告)＞

大正3(1914)年12月

東京駅開業

大正4(1915)年4月

武蔵野鉄道、池袋〜飯能間開通

大正7(1918)年4月

東京市区改正条例の改正

大正8(1919)年4月

＜都市計画法の公布(大正9年1月施行)＞

大正8(1919)年4月

＜市街地建築物法の公布(大正9年12月施行)＞

大正8(1919)年4月

＜道路法の公布(大正9年4月施行)＞

大正10(1921)年3月

新宿、浅草田町の大火の焼け跡に警視庁が建築線を指定、街区や敷地の整理が進む

大正10(1921)年4月

東京市長後藤新平による東京市政要綱(8億円計画)発表

大正10(1921)年4月

＜公有水面埋立法の公布(大正11年4月施行)＞

大正10(1921)年5月

「街路修築計画」(62路線、延長105km)の都市計画決定

大正10(1921)年5月

「東京の河川濠渠改修計画」の決定(都市計画法(旧法)に基づく最初の河川に関する計画決定、10河川の新サク・改修埋立て)

大正10(1921)年12月

東京市下水道条例の公布(大正11年6月施行)

大正11(1922)年3月

三河島汚水処分場稼動、散水ろ床法にて汚水処理開始

大正12(1923)年3月

目黒蒲田電鉄、目黒〜丸子間開通

大正12(1923)年3月

小石川後楽園が史跡及名勝指定

大正12(1923)年4月

日本初の公園墓地として多磨霊園が開園

大正12(1923)年9月

9月1日、関東大震災発生、被害世帯数約39万7,000戸、死者行方不明者約10万人

大正12(1923)年9月

帝都復興審議会および帝都復興院の設立

大正12(1923)年12月

「帝都復興計画」の決定と帝都復興予算の成立

大正12(1923)年12月

＜特別都市計画法の公布・施行、土地区画整理事業に関して耕地整理法等の特例を定める＞

大正13(1924)年2月

帝都復興事業着手、河川・運河の改修(11河川拡幅、新サク1本、埋立1本)

大正13(1924)年6月

震災で被害を受けた路面電車全線復旧

大正13(1924)年12月

関東大震災の影響を踏まえた用途地域の修正案が特別都市計画委員会において可決(翌年1月に告示)、翌年1月に用途地域(計6,640万坪)が指定される

大正14(1925)年9月

井荻土地区画整理組合の設立認可(郊外住宅地開発の先駆け)

大正14(1925)年11月

玉川全円耕地整理組合の設立認可

大正14(1925)年11月

神田〜上野間の高架線が開通し、山手線環状運転開始

大正14(1925)年 ―

古川の一之橋〜天現寺橋間の河川改修工事着手(以降、神田川、目黒川など山手方面の中小河川で改修工事を実施)

大正15(1926)年3月

日の出ふ頭供用開始

大正15(1926)年8月

同潤会、向島に中ノ郷アパート完成(初の公営鉄筋アパート)

大正15(1926)年9月

明治神宮を風致地区に指定(日本最初の風致地区)

昭和2(1927)年4月

小田原急行、新宿〜小田原間開業

昭和2(1927)年8月

東京都市計画道路の告示(環状六号、環状七号、環状八号の幹線環状道路3本が計画決定)

昭和2(1927)年12月

東京地下鉄、上野〜浅草間開通(日本で最初の地下鉄)

昭和3(1928)年3月

清洲橋の竣工、隅田川六大橋の完成

昭和4(1929)年10月

＜世界大恐慌(ウォール街大暴落)の発生＞

昭和5(1930)年2月

砂町汚水処分場稼動

昭和5(1930)年3月

帝都復興祭の挙行

昭和5(1930)年12月

「東京港修築計画」の策定

昭和6(1931)年3月

芝浦汚水処分場稼動

昭和6(1931)年3月

隅田公園開園(日本初の臨川公園)

昭和6(1931)年8月

羽田に東京飛行場開設

昭和7(1932)年3月

駅と駅前広場を一体に計画した上野駅改良工事が竣工

昭和7(1932)年7月

両国〜御茶ノ水間が開通して総武線全線開業

昭和7(1932)年7月

小河内ダム、東村山浄水場建設を柱とする第二水道拡張事業が市会で議決(昭和11年：事業認可、昭和13年工事着工)

昭和7(1932)年10月

隣接5郡82町村を東京市に編入

昭和7(1932)年10月

都市計画東京地方委員会に東京緑地計画協議会が発足、広域緑地計画(後の東京緑地計画)の検討に着手

昭和9(1934)年4月

超過収用制度による新宿駅前広場と付属街路計画の都市計画決定

昭和9(1934)年4月

山口貯水池完成(これにより、第一水道拡張事業関係工事が終了)

昭和9(1934)年12月

「東京港修築計画」に基づく竹芝桟橋が竣工

昭和9(1934)年12月

「総合高潮防御計画」の策定、翌10年から事業着手

昭和10(1935)年7月

東京都市計画区域全域にわたり用途地域指定が行なわれる

昭和11(1936)年4月

下水道事業を土木局から水道局に移管、水道の剰余金を下水道整備に充てることを意図

昭和11(1936)年7月

第二水道拡張事業計画が認可

昭和11(1936)年8月

水道応急拡張事業に着手(金町浄水場の拡張等)

昭和11(1936)年10月

千歳村、砧村が東京市と合併、現在の23区となる

昭和11(1936)年 ―

渋谷、池袋、大塚の3駅で駅前広場と付属街路計画の都市計画決定

昭和12(1937)年4月

東京市長の諮問機関として水道水源調査委員会設置

昭和12(1937)年4月

＜防空法の公布(同年10月施行)＞

昭和12(1937)年12月

新宿で東京初の建物の高さ17m以上の高度地区の指定

昭和13(1938)年4月

＜国家総動員法の公布(同年5月施行)＞

昭和13(1938)年4月

＜陸上交通事業調整法の公布(同年8月施行)、その後、旧市内地域の路面交通事業は東京市が統合することに決定＞

昭和13(1938)年11月

小河内ダム工事着工(戦時中は工事を中断、昭和32年11月竣工)

昭和13(1938)年 ―

「東京高速度道路網計画案概要」(山田正男、都市計画東京地方委員会)の作成(4環状、8放射、総延長839km)

昭和14(1939)年1月

東京高速鉄道、新橋〜渋谷間開通

昭和14(1939)年4月

中川放水路工事着手、戦時中の中断、キティ台風の大水害を経て昭和24年に再開、昭和38年3月完成

昭和14(1939)年4月

「東京緑地計画」の策定(幅1〜2kmの環状緑地帯の設定)

昭和14(1939)年 ―

駒込、巣鴨、目白、目黒、五反田、大井町、蒲田の7駅付近の街路計画が都市計画に追加

昭和15(1940)年3月

＜都市計画法の改正(目的として新たに「防空」が加わる)＞

昭和15(1940)年3月

砧、神代、小金井、舎人、水元、篠崎が防空大緑地として都市計画決定

昭和15(1940)年10月

水道水源調査委員会が､大正15年9月の市会議決に続いて再び利根川上流取水を答申

昭和15(1940)年 ―

「東京港総合築港計画」を決定、その第一期工事として東京港拡充工事に着手

昭和16(1941)年5月

国際貿易港として東京港が開港(港名は京浜港)

昭和16(1941)年5月

水道応急拡張事業の多摩川水系の原水補給施設や砧下浄水場の拡張工事完了

昭和16(1941)年11月

帝都高速度交通営団設立

昭和16(1941)年11月

＜防空法の改正(防空空地に建築禁止制限が加わる)＞

昭和16(1941)年12月

＜太平洋戦争開戦＞

昭和17(1942)年1月

高井戸、石神井、善福寺緑地など14か所を防空中緑地として都市計画決定

昭和18(1943)年3月

＜内務省告示による防空空地・防空空地帯の指定＞

昭和18(1943)年6月

相模川系水道について、内務省の仲介により、神奈川県、川崎市、東京市の3者の間で「東京市への分水協定」を締結(これに基づいて、多摩水道橋、長沢浄水場の工事を実施)

昭和18(1943)年6月

下水道使用料金制度の創設

昭和18(1943)年7月

東京都発足、初代都長官に大達茂雄就任

昭和18(1943)年8月

祖師谷、井ノ頭、妙正寺など8か所を防空中緑地として都市計画決定

昭和18(1943)年12月

＜市街地建築物法施行令の戦時特例により、用途地域制による規制が一時停止＞

昭和20(1945)年3月

＜東京大空襲、全焼家屋約25万9,000戸、死者約7万6,000人、都庁舎焼失＞

昭和20(1945)年3月

東京復興都市計画道路(延長合計約500km)の決定、合わせて主要駅(11駅)付近の広場および道路計画を決定

昭和20(1945)年4月

東京復興都市計画土地区画整理事業の決定

昭和20(1945)年8月

＜8月15日、ポツダム宣言受諾決定、戦争終結＞

昭和20(1945)年9月

戦災復興に際し、都の灰じん処理事業開始

昭和20(1945)年9月

占領軍による都の主要港湾施設や公園等の接収開始

昭和20(1945)年9月

＜連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が厚生省と「公衆衛生対策に関する覚書」を交わし、水道はできる限り早急に復旧すべしと指令＞

昭和20(1945)年11月

＜内閣総理大臣の直属機関として戦災復興院を設置＞

昭和20(1945)年12月

＜「戦災地復興計画基本方針」が閣議決定(緑地の系統的配置等)＞

昭和21(1946)年3月

「東京戦災復興都市計画」の決定

昭和21(1946)年4月

東京復興都市計画緑地の告示

昭和21(1946)年8月

東京都市計画用途地域の決定

昭和21(1946)年9月

＜特別都市計画法の公布・施行＞

昭和21(1946)年9月

東京都市計画防火地域の決定

昭和21(1946)年10月

東京特別都市計画事業、東京復興都市計画土地区画整理施行地区第一次告示(第二次告示：昭和22年2月、第三次告示：昭和23年3月)

昭和21(1946)年11月

＜政教分離の原則に基づき、寺社境内地の公園が当該寺社に返還＞

昭和21(1946)年12月

東京復興都市計画高速鉄道網の決定(5路線、延長101.6km)

昭和22(1947)年5月

地方自治法の施行により東京都長官が東京都知事に移行、初代安井誠一郎都知事誕生

昭和22(1947)年9月

＜カスリン台風来襲による利根川の堤防決壊で、都内床上浸水約8万戸、床下浸水約4万5,000戸、罹災者約38万人＞

昭和22(1947)年9月

東京復興都市計画公園として、大公園4か所、小公園33か所(約169ha)が都市計画決定(〜昭和24年5月)

昭和22(1947)年11月

東京復興都市計画土地区画整理事業の事業区域決定

昭和22(1947)年11月

戦災復興院告示122号により、山手方面の17河川の改修・高潮対策・埋立の都市計画決定

昭和22(1947)年 ―

都市計画東京地方委員会が「不要河川埋立事業計画」を策定(埋立造成地の売却益で廃燼を処理する計画)

昭和23(1948)年1月

「東京復興に伴う上水道計画―拡張事業を中心として」を公表(第二水道拡張事業の継続実施、水道応急拡張事業の残工事、追加工事の実施等)

昭和23(1948)年7月

東京特別都市計画緑地地域の決定(18,010ha)

昭和23(1948)年8月

輸送力を戦前の8割程度とすることを目指す都内交通事業の復興計画を策定

昭和23(1948)年8月

水道応急拡張事業再開(残工事に加えて、杉並浄水場の改良や玉川浄水場系統の給水改善を追加)

昭和23(1948)年9月

「東京港修築第一次五か年計画」の策定

昭和23(1948)年9月

復旧、管渠移設、拡張の3事業計画をあわせた「下水道復興六か年計画」を策定

昭和23(1948)年11月

土地区画整理地区等指定委員会が緑地解放を決定

昭和23(1948)年12月

＜日本国有鉄道法の公布(昭和24年4月施行)＞

昭和23(1948)年 ―

＜「道路復興五か年計画」の策定＞

昭和24(1949)年6月

＜超緊縮財政の方針としてドッジラインが示され、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」を決定、東京の戦災復興事業の大幅縮小＞

昭和24(1949)年6月

＜日本国有鉄道法の施行を受け、日本国有鉄道発足＞

昭和24(1949)年8月

＜シャウプ税制使節団第一次税制改革勧告案発表(シャウプ勧告)＞

昭和24(1949)年8月

東京都工場公害防止条例の公布(その後、昭和29年に騒音防止に関する条例、昭和30年にばい煙防止条例が公布)

昭和24(1949)年8月

GHQより都に対して露店を撤去すべきとの指示(現在の地下街の形成につながる)

昭和25(1950)年3月

シャウプ勧告を受けた戦災復興都市計画の見直しにより、土地区画整理対象区域を2万haから5,000ha弱に削減、幹線道路の幅員縮小、幹線街路と鉄道沿線の緑地帯が全廃

昭和25(1950)年5月

＜建築基準法の公布(同年11月施行)、建築物の高さを住居地域内で20m、その他の地域内で31mに制限等＞

昭和25(1950)年5月

＜港湾法の公布・施行、港湾管理者制度の確立＞

昭和25(1950)年6月

＜朝鮮戦争開戦＞

昭和25(1950)年6月

＜首都建設法の公布・施行＞

昭和25(1950)年7月

旧市域と旧郊外の計画を統合した新計画「東京特別都市計画下水道計画」決定

昭和25(1950)年9月

東京都立自然公園条例の公布(昭和28年までに9か所を指定)

昭和25(1950)年11月

用途地域の変更案が都市計画地方審議会において可決(同年12月に告示)

昭和25(1950)年11月

水元を中心に約723haが都立江戸川水郷自然公園に指定

昭和25(1950)年12月

特別用途地区建築条例および文教地区建築条例の公布・施行

昭和25(1950)年12月

建築安全条例(後に東京都建築安全条例と改称)の公布・施行

昭和26(1951)年3月

＜首都建設委員会の発足(同年12月、首都建設計画の決定)＞

昭和26(1951)年4月

多摩地域として初めて武蔵野市が都市計画下水道計画決定

昭和26(1951)年9月

東京港が京浜港として特定重要港湾に指定される

昭和26(1951)年11月

港湾法に基づき東京都が東京港の港湾管理者となる

昭和27(1952)年2月

トロリーバス第1期工事開始、同年5月営業開始(上野公園〜今井橋間)

昭和27(1952)年3月

晴海ふ頭を外国貿易ふ頭として桟橋整備に着手

昭和27(1952)年4月

＜対日平和条約発効、翌年より施設の接収解除が本格化＞

昭和27(1952)年4月

日米行政協定道路の建設・整備(米軍車両のための道路改修、五日市街道ほか14路線)

昭和27(1952)年5月

＜耐火建築促進法の公布・施行、防火建築帯造成事業の創設＞

昭和27(1952)年6月

＜道路法の改正(同年12月施行)＞

昭和27(1952)年7月

羽田空港返還

昭和27(1952)年8月

首都建設委員会が東京の陸上交通事業の整備促進に関し、建設・運輸大臣と都知事に対して申し入れ「首都における陸上交通事業の整備促進に関する件」

昭和28(1953)年2月

東京都総合開発審議会が水道拡張の水源として利根川からの引用計画を決定

昭和28(1953)年3月

水道応急拡張事業の全工事完成

昭和28(1953)年4月

首都建設委員会が、5路線、延長約49kmの首都高速道路計画を勧告

昭和28(1953)年7月

＜道路整備費の財源等に関する臨時措置法の公布・施行＞

昭和29(1954)年1月

戦後最初の地下鉄開通(丸ノ内線、池袋〜お茶の水間)

昭和29(1954)年3月

都議会が都営地下鉄建設を決議

昭和29(1954)年5月

＜「第一次道路整備五か年計画」の策定＞

昭和29(1954)年5月

＜土地区画整理法の公布(昭和30年4月施行)＞

昭和30(1955)年2月

建設省、厚生省の協力によって「東京市への分水協定(昭和18年締結)」の改定協定が成立

昭和30(1955)年2月

三河島下水処理場の処理水を工業用水として供給開始(日本初の本格的な処理水再利用)

昭和30(1955)年5月

＜首都建設委員会が大ロンドン計画に範をとった「首都圏構想」を策定＞

昭和30(1955)年7月

＜日本住宅公団設立＞

昭和30(1955)年7月

＜運輸大臣の諮問機関として都市交通審議会を設置＞

昭和30(1955)年7月

首都交通審議会第1次答申で「交通難打開策として都営地下鉄の建設」を提言

昭和30(1955)年8月

「第二次首都建設計画」の決定

昭和31(1956)年1月

都営地下鉄議会承認、軌道法に基づく計画路線50.6kmの特許出願

昭和31(1956)年4月

＜首都建設法に代わり首都圏整備法を公布(同年6月施行)＞

昭和31(1956)年4月

＜日本道路公団設立＞

昭和31(1956)年4月

港湾法に基づく初の「東京港港湾計画」の策定(目標年次：昭和40年)

昭和31(1956)年4月

＜都市公園法の公布(同年10月施行)＞

昭和31(1956)年6月

＜工業用水道の敷設を前提として工業用井戸の揚水を制限する工業用水法が公布・施行＞

昭和31(1956)年6月

東京都市計画地方審議会に公園緑地調査特別委員会を設置

昭和31(1956)年8月

東京都市計画地方審議会に高速道路調査特別委員会を設置

昭和31(1956)年8月

都市交通審議会が第一次答申、都心から放射状に11線、起点終点で国鉄や郊外私鉄線と接続を提案

昭和31(1956)年12月

東京都立公園条例の公布(昭和32年4月施行)

昭和32(1957)年1月

運輸・建設政務次官と首都圏整備委員会事務局長との三者会談(1号線(浅草線)の都施行に関する覚書等)

昭和32(1957)年2月

上野モノレール着工、12月完成(地方鉄道法に準拠した日本初のモノレール)

昭和32(1957)年3月

東京駅八重洲口の駅前広場築造と付属街路の整備を行なう都市改造土地区画整理事業に着手

昭和32(1957)年3月

＜特定多目的ダム法の公布(同年4月施行)＞

昭和32(1957)年4月

砧緑地、上板橋緑地(城北中央公園)の開園

昭和32(1957)年5月

駐車場法の公布(昭和33年2月施行)、同法を受け、昭和33年11月に東京駅を中心とした約11.26km2を駐車場整備地区指定

昭和32(1957)年5月

「利根特定地域総合開発計画」が策定され、この中で矢木沢ダム建設が盛り込まれたことで、利根川が東京都の水源となることが決定

昭和32(1957)年6月

都市交通審議会の第1次答申を受け、新たに5路線(108.6km)の都市高速鉄道網を都市計画決定

昭和32(1957)年6月

＜水道法の公布(同年12月施行)＞

昭和32(1957)年6月

首都圏整備法に基づく「下水道拡張10か年計画」を策定

昭和32(1957)年7月

品川区西大崎地区、新宿区三光町地区等の12地区約146haを対象として都市改造土地区画整理事業に着手

昭和32(1957)年7月

「東京都市計画都市高速道路に関する基本方針」決定

昭和32(1957)年9月

運輸省鉄道監督局長が都交通局、営団、京急、京成、東武、東急の6者に「地下高速鉄道の建設について」を通達、浅草線の押上〜馬込間の建設と京急、京成との相互直通運転の実施を内示

昭和32(1957)年10月

都が蔵前二丁目〜押上間の敷設免許と馬込〜蔵前二丁目間の営団免許線の譲渡許可を申請

昭和32(1957)年11月

高速道路調査特別委員会が都市高速道路網計画案を答申

昭和32(1957)年11月

小河内ダム竣工

昭和32(1957)年12月

東京都市計画公園・緑地の改定

昭和33(1958)年3月

＜道路整備緊急措置法の公布(同年4月施行)、ガソリン税の導入＞

昭和33(1958)年3月

都市計画高速鉄道第1号線(都営浅草線)の着工

昭和33(1958)年4月

＜首都圏市街地開発区域整備法の公布・施行＞

昭和33(1958)年4月

＜下水道法の公布(昭和34年4月施行)＞

昭和33(1958)年4月

東京都立自然公園条例の公布・施行(旧条例廃止)

昭和33(1958)年5月

多摩動物公園開園(都が自ら計画・設置した初の動物公園)

昭和33(1958)年7月

「第一次首都圏基本計画」の決定、首都高速道路整備計画、近郊地帯(グリーンベルト)の配置が位置づけ

昭和33(1958)年7月

「東京都市計画道路の現況と将来」(道路白書)を発表、40年交通危機到来説を主張

昭和33(1958)年9月

＜狩野川台風による都市型水害の発生(浸水家屋46万戸)＞

昭和33(1958)年10月

東京都駐車場条例を公布・施行し、建築用途ごとの附置義務基準設定

昭和33(1958)年12月

＜公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律が公布(昭和34年3月施行)＞

昭和33(1958)年12月

東京タワー竣工

昭和34(1959)年3月

＜首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の公布(同年4月施行)＞

昭和34(1959)年3月

相模川水系水道拡張事業の長沢浄水場完成

昭和34(1959)年4月

矢木沢ダムが多目的ダムとして工事着手

昭和34(1959)年5月

＜第18回オリンピック開催地を東京に決定(第55次IOC総会)＞

昭和34(1959)年6月

＜首都高速道路公団設立＞

昭和34(1959)年6月

国内初の都市高速道路(会社線)銀座〜新橋の一部供用開始

昭和34(1959)年8月

首都高速道路の当初計画の都市計画決定(8路線71km)

昭和34(1959)年9月

＜伊勢湾台風襲来、高潮と台風が重なり被害甚大(その後の高潮対策の基準のもととなる)＞

昭和34(1959)年12月

下水道法の全面改正を受け、新たな下水道条例を公布・施行

昭和35(1960)年1月

首都圏整備委員会が淀橋浄水場移転計画を含む「新宿副都心整備計画」を決定

昭和35(1960)年2月

日本初の地下駐車場が東京駅丸の内側に開設

昭和35(1960)年3月

東京都都市計画河川下水道調査特別委員会を設置

昭和35(1960)年3月

江戸川系水道拡張事業開始

昭和35(1960)年4月

下水処理水を水源に工業用水道の建設に着手(江東地区工業用水道)

昭和35(1960)年5月

都営第1号となる八重洲駐車場開設(収容能力265台)

昭和35(1960)年6月

新宿副都心計画の都市計画決定

昭和35(1960)年7月

首都交通対策審議会を設置

昭和35(1960)年8月

第2次の道路白書の発表、都市の交通マヒに関する緊急対策として、周辺区部の環状道路の新設拡幅の必要性と都市高速道路の整備とその早期完成を主張

昭和35(1960)年8月

都市交通審議会第4号答申、路面交通需要をできるだけ地下高速鉄道に吸収させる新たな路線計画の必要性を指摘

昭和35(1960)年12月

オリンピック関連道路(22路線、54.6km)の決定(首都圏整備委員会)

昭和35(1960)年12月

都営浅草線の一部(押上〜浅草橋、3.2km)開通、浅草駅で地下鉄銀座線と接続、押上駅で京成電鉄との相互直通運転実施

昭和35(1960)年12月

＜国が「国民所得倍増計画」を発表＞

昭和35(1960)年 ―

芝浦処理場において散気式曝気法を導入

昭和35(1960)年 ―

「東京高潮対策事業計画」の策定(AP＋5.1m 伊勢湾台風級)、昭和38年：事業着手、昭和41年：江東三角地帯の外郭堤防・水門完成、昭和50年：隅田川防潮堤完成

昭和36(1961)年1月

江東地区が工業用水法指定地域となり、下水処理水を水源とした工業用水道建設に着手(昭和39年供用開始)

昭和36(1961)年1月

「東京都下水道計画」の策定、昭和48年度全区普及を目標に計画を全面改訂

昭和36(1961)年2月

駒沢オリンピック公園の施設配置等の基本計画の策定(昭和39年2月開園)

昭和36(1961)年3月

東京都市計画地方審議会が都市高速道路の追加と延伸の計画を答申

昭和36(1961)年3月

「東京港改訂港湾計画」の策定(目標年次：昭和45年)

昭和36(1961)年3月

相模川系水道拡張事業完了(幹線連絡で他の浄水場への補給も可能になる)

昭和36(1961)年6月

＜建築基準法の改正(特定街区制度を創設し、第1号建築物として三井霞ヶ関ビルが昭和39年8月に指定、容積地区制度の導入)＞

昭和36(1961)年6月

＜既成市街地における公共施設整備を促進することを目的に、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(市街地改造法)が公布・施行＞

昭和36(1961)年6月

＜防災建築街区造成法の公布・施行、防災建築街区造成事業の創設＞

昭和36(1961)年7月

(財)東京都新都市建設公社設立(平成25年4月に東京都都市づくり公社に改名)

昭和36(1961)年7月

首都圏整備委員会が「三十七年度首都圏整備事業計画査定方針」で都電撤去を指示

昭和36(1961)年9月

「都心の道路網大改造計画」の策定

昭和36(1961)年9月

汚泥の濃縮、消化、機械脱水(真空ろ過法)を一貫して行なう汚泥処理工場が芝浦処理場に完成

昭和36(1961)年10月

「第三次道路整備五か年計画」にオリンピック道路の全体計画が位置づけ

昭和36(1961)年10月

首都交通対策審議会が「地下鉄路線網の緊急整備、路面電車の撤去など」を答申

昭和36(1961)年10月

昭和36年10月から昭和40年3月まで給水制限実施(昭和39年8月に最大50％〜オリンピック渇水)

昭和36(1961)年10月

東京都都市計画河川下水道調査特別委員会が水源のない都市河川の暗渠化・下水道化を答申(36答申)

昭和36(1961)年10月

神代植物公園開園(都内最初の植物公園)

昭和36(1961)年11月

＜災害対策基本法の公布(昭和37年7月施行)＞

昭和36(1961)年11月

＜水資源開発促進法の公布・施行、水資源開発公団法の公布(昭和37年2月施行)＞

昭和36(1961)年12月

「新橋駅前市街地改造事業計画」の決定

昭和36(1961)年12月

臨時交通対策連絡協議会を設置

昭和36(1961)年 ―

隅田川の水質汚濁の進行を受け、汚濁の実態や原因に関する調査を開始

昭和37(1962)年3月

地下鉄丸ノ内線(荻窪線)全線開通、赤坂見附駅で銀座線と接続

昭和37(1962)年3月

東京の都市構造の変容を踏まえ、下水道基本計画「東京都市計画下水道」を全面改定

昭和37(1962)年4月

＜地下高速鉄道建設補助制度を創設＞

昭和37(1962)年4月

隅田川浄化対策を下水道局が所管

昭和37(1962)年5月

＜建設省住宅対策審議会が「計画的に大規模宅地開発を行う」ことを答申＞

昭和37(1962)年6月

都市交通審議会第6号答申、従来の5路線の計画路線を10路線に増やし、昭和37年8月に内8路線(177.5km)の都市高速鉄道網を都市計画決定

昭和37(1962)年7月

「東京都下水道事業計画」を策定、昭和48年度までに区部100％の普及を目指す

昭和37(1962)年8月

「利根川水系における水資源開発基本計画」(第一次フルプラン)が閣議決定、矢木沢ダム、下久保ダムからの水量配分が決定

昭和37(1962)年8月

隅田川の汚濁調査を受けて、浮間処理場整備をはじめとする新河岸川浄化対策事業を下水道事業の一環として実施することが決定

昭和37(1962)年12月

首都高速1号線の京橋―芝浦間4.5km供用開始

昭和37(1962)年 ―

第1回大都市交通センサスの実施

昭和37(1962)年 ―

国が「隅田川汚染防止二か年計画」を策定し、浄化対策実施

昭和38(1963)年2月

「東京都長期計画」の策定

昭和38(1963)年3月

建設大臣の諮問機関である大都市再開発問題懇談会が第1次中間報告として「東京の再開発に関する基本構想」を発表、副都心が位置づけられる

昭和38(1963)年3月

東村山浄水場日量完成(移転が決定した淀橋浄水場の日量24万㎥に第二水道の日量42.5万㎥を加えて、合計日量66.5万㎥が完成)

昭和38(1963)年4月

＜共同溝の整備等に関する特別措置法の公布・施行＞

昭和38(1963)年6月

多摩川水域における工場排水等の指導基準要綱の制定

昭和38(1963)年7月

＜新住宅市街地開発法の公布・施行＞

昭和38(1963)年7月

城北地区が工業用水法指定地域となり、利根川の表流水を水源とした工業用水道建設に着手(昭和46供用開始)

昭和38(1963)年8月

災害対策基本法に基づく初の「東京都地域防災計画」を策定

昭和38(1963)年9月

三多摩地区給水対策連絡協議会を設置し、多摩地区の水道のあり方を協議

昭和38(1963)年10月

「東京都の中小河川緊急3か年整備計画」の策定、区部8河川対象、30mm/h

昭和38(1963)年10月

東京都工業用水道条例公布(同年11月施行)

昭和38(1963)年11月

多摩都市計画区域決定

昭和38(1963)年11月

第一次利根川系水道拡張事業が事業認可(朝霞浄水場、東村山浄水場の拡張等)

昭和38(1963)年 ―

昭和38年から48年にかけて、都が河川敷緑地を整備

昭和39(1964)年1月

＜建築基準法に基づく容積地区制度の施行＞

昭和39(1964)年2月

環状六号線より内側の道路について都市計画道路再検討の実施・改訂計画の決定

昭和39(1964)年2月

「利根川水系における水質源開発基本計画」(第一次フルプラン)を一部変更し、多摩地区各市町への分水を決定

昭和39(1964)年2月

区部全域を対象とする新しい下水道基本計画を都市計画決定

昭和39(1964)年3月

＜日本鉄道建設公団発足＞

昭和39(1964)年3月

都心に立地する落合処理場が完成、日本で初めて施設屋上を公園として利用

昭和39(1964)年5月

多摩に大規模なニュータウンを建設することとし「南多摩新都市建設に関する基本方針」を決定

昭和39(1964)年6月

中川・江戸川系水道緊急拡張事業完成により、中川・江戸川系の水400万㎥増加通水

昭和39(1964)年7月

＜新河川法の公布(昭和40年4月施行)、治水・利水の水系一貫主義、直轄管理・機関委任事務制度導入、工事実施基本計画策定等＞

昭和39(1964)年7月

渇水によるオリンピックへの影響を懸念し、関係省庁と水資源開発公団、都の関係者が対策を協議し、緊急措置としての荒川取水などを決定

昭和39(1964)年8月

地下鉄日比谷線全線開業、東急東横線日吉駅まで相互直通運転開始

昭和39(1964)年8月

水問題で臨時都議会開催、渇水対策実行委員会設置

昭和39(1964)年8月

利根川系拡張事業による荒川暫定取水が実現し、給水危機緩和

昭和39(1964)年8月

江東地区工業用水道(南千住系)給水開始(南砂町系は昭和40年に開始)

昭和39(1964)年8月

隅田川水質基準を告示、水質二法(水質保全法、工場排水規制法)に基づく工場排水規制も実施

昭和39(1964)年8月

三河島処理場で水道局南千住浄水場に工業用の原水として処理水の供給開始

昭和39(1964)年9月

東京モノレール開業

昭和39(1964)年10月

都市計画地方審議会において、多摩丘陵の2,962haの区域を新住宅市街地開発事業として施行すべきことが議決される

昭和39(1964)年10月

オリンピック関連の首都高速道路1〜4号線の供用開始

昭和39(1964)年10月

＜東海道新幹線開業＞

昭和39(1964)年10月

オリンピック関連施設である船客待合所が整備され、晴海ふ頭整備がほぼ完了

昭和39(1964)年10月

＜第18回オリンピック東京大会開会＞

昭和39(1964)年10月

上野動物園水族館開館

昭和39(1964)年12月

地下鉄東西線、高田馬場〜九段下間開通

昭和39(1964)年12月

東京都埋立地開発条例の公布(昭和40年4月施行)

昭和39(1964)年12月

荒川以東と練馬区の大部分及び板橋区の一部のうち急を要する4,810haの地域に対する下水道の事業化を決定

昭和39(1964)年 ―

環状六号線の内側の都市計画道路再検討の実施

昭和39(1964)年 ―

昭和通りの連続立体道路開通

昭和39(1964)年 ―

「三多摩道路整備五か年計画」の策定

昭和39(1964)年 ―

東京都港湾審議会が「東京港改訂港湾計画に基づき造成される埋立地の管理及び開発について」答申

昭和40(1965)年1月

市街地改造法に基づく第1号事業、新橋駅前の市街地改造に着手

昭和40(1965)年3月

利根川・荒川間の連絡施設である武蔵水路の大部分が完成、通水開始

昭和40(1965)年6月

＜首都圏整備法の改正、近郊地帯が廃止され、近郊整備地帯が新設、市街地開発区域を都市開発区域に変更＞

昭和40(1965)年6月

第二次利根川系水道拡張事業が事業認可(朝霞浄水場、金町浄水場拡張、小作浄水場新設等)

昭和40(1965)年8月

「第1次下水道整備五箇年計画」を閣議決定

昭和40(1965)年12月

多摩ニュータウン開発の都市計画決定

昭和41(1966)年3月

「東京港第二次改訂港湾計画」の策定(目標年次：昭和50年)

昭和41(1966)年3月

東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の公布(同年5月施行)(商港区、特殊物資港区、工業港区、漁港区、保安港区、マリーナ港区、修景厚生港区の7分区を設定)

昭和41(1966)年4月

＜交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の公布・施行、昭和42〜43年度に横断歩道橋を重点的に整備＞

昭和41(1966)年4月

日本初の工場排水専用処理場として浮間処理場が一部稼動

昭和41(1966)年6月

東京都市計画地方審議会が「新道路20年計画」を決定

昭和41(1966)年6月

＜首都圏近郊緑地保全法の公布(同年12月施行)＞

昭和41(1966)年7月

＜流通業務市街地の整備に関する法律の公布・施行＞

昭和41(1966)年7月

東京外かく環状道路、および首都高速3号線・4号線延伸の都市計画決定

昭和41(1966)年7月

環状六号線より外側の道路について都市計画道路再検討の実施・改訂計画の決定

昭和41(1966)年10月

朝霞浄水場建設の第1期工事(日量60万m3)完成(第一次利根川系水道拡張事業)

昭和41(1966)年11月

小平・東村山・小金井・立川・国分寺・府中都市計画多摩川左岸流域第一号下水道の都市計画決定

昭和41(1966)年12月

多摩ニュータウンの新住宅市街地開発事業区域の変更と土地区画整理事業を施行する区域の都市計画決定

昭和41(1966)年 ―

都内初の飛鳥山分水路工事着手、昭和44年3月：1連完成、57年2月：2連完成、旧川は音無川親水公園として憩いの場に

昭和42(1967)年1月

「これからの東京-20年後の展望-」の策定

昭和42(1967)年2月

「東京都中小河川緊急整備計画」の策定、5か年計画、区部・三多摩地域・大規模開発地域対象、24河川(122km)、30mm/h

昭和42(1967)年2月

「三多摩地域総合排水計画(第一次)」の策定

昭和42(1967)年5月

小台処理場に東京ではじめての汚泥焼却炉(立型多段炉能力100t/日)が完成

昭和42(1967)年6月

＜下水道整備緊急措置法の公布・施行＞

昭和42(1967)年6月

都立水元公園が「地方公共団体の行う明治百年記念森林公園の設置基本要綱」に基づく記念森林公園の指定を受ける

昭和42(1967)年7月

首都高速道路の都心環状線が全線開通

昭和42(1967)年7月

＜通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法の公布・施行＞

昭和42(1967)年8月

＜公害対策基本法の公布・施行＞

昭和42(1967)年8月

第1次路面電車撤去、昭和46年度まで数次にわたって実施

昭和42(1967)年8月

第一次フルプランに基づく矢木沢ダム竣工

昭和42(1967)年9月

＜品川重量物ふ頭の整備、コンテナ専用船ハワイアン・プランター号の品川ふ頭入港＞

昭和42(1967)年10月

オリンピック跡地を活用した代々木公園が一部開園(昭和45年に主要部分35ha開園)

昭和42(1967)年12月

ロブソン博士が「東京都政に関する報告書」を発表

昭和42(1967)年12月

中央自動車道の調布IC〜八王子IC間開通

昭和43(1968)年2月

水道事業再建調査会を設置、多摩地区の水道について都営一元化の原則を提示

昭和43(1968)年2月

多摩・八王子・日野・町田都市計画第一号下水道が計画決定

昭和43(1968)年3月

首都高速道路の延伸計画(既定計画の外かく環状道路を含む336km、中央環状線、湾岸線等)を高速道路調査特別委員会が了承

昭和43(1968)年4月

特定街区制度を活用した三井霞ヶ関ビルが竣工(日本初の超高層ビル)

昭和43(1968)年4月

東名高速道路の東京IC〜厚木IC間開通

昭和43(1968)年4月

都市交通審議会の10号答申により、銀座線、丸ノ内線の混雑緩和のため、半蔵門線と有楽町線の2路線追加

昭和43(1968)年4月

都営地下鉄新宿線の都市計画決定

昭和43(1968)年4月

利根導水路通水

昭和43(1968)年5月

十勝沖地震の発生(鉄筋コンクリート造建築物が多数被害を受ける中、学校校舎の被害が大きいことが注目され、昭和53年度までの10か年で1,123棟の公共建築物耐震診断を実施)

昭和43(1968)年6月

＜大気汚染防止法、騒音規制法の公布(同年12月施行)＞

昭和43(1968)年6月

＜都市計画法の公布(昭和44年6月施行)＞

昭和43(1968)年6月

都営地下鉄浅草線の大門〜泉岳寺間が開通、京浜急行電鉄と相互直通運転開始

昭和43(1968)年6月

都首脳部会議において多摩川流域下水道建設事業を都(下水道局)が行うことを決定

昭和43(1968)年9月

第1回東京都市圏パーソントリップ調査の実施(以降、10年ごとに実施)

昭和43(1968)年9月

「三多摩地域総合排水計画(第二次)」の策定、多摩川流域下水道の基となる計画

昭和43(1968)年10月

「第二次首都圏基本計画」の決定

昭和43(1968)年11月

泉岳寺〜西馬込間が開通し、都営地下鉄浅草線全線開業

昭和43(1968)年11月

第一次フルプランに基づく下久保ダム竣工

昭和43(1968)年12月

「東京都中期計画-1968年」の策定

昭和43(1968)年12月

高島平と都心を結ぶ都営三田線の巣鴨〜高島平間開通

昭和44(1969)年2月

東京駅八重洲地下街オープン(駐車場を含めた広さは約75,000㎡で当時東洋一)

昭和44(1969)年2月

「下水道整備五箇年計画」が閣議決定

昭和44(1969)年3月

地下鉄東西線全線開業、国鉄(中央線、総武線)との相互直通運転開始

昭和44(1969)年3月

朝霞浄水場建設の第2期工事分(30万㎥)を加えて、日量120万㎥の利根川系水道拡張事業(第一次)が完成

昭和44(1969)年5月

「東京特別都市計画緑地地域」の廃止を受け、土地区画整理事業を実施すべき区域約7,800haを都市計画決定、低建ぺい率、低容積率での土地利用規制を設定

昭和44(1969)年5月

＜東名高速道路全線開通＞

昭和44(1969)年6月

＜建築基準法の改正(特定街区制度が都市計画の地域地区の一つとして位置づけられる等)＞

昭和44(1969)年6月

＜都市再開発法の公布・施行＞

昭和44(1969)年6月

三鷹・立川間立体化複々線促進協議会設立

昭和44(1969)年7月

東京都公害防止条例の公布(昭和45年4月施行)

昭和44(1969)年9月

＜都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定の締結(建設省・運輸省)＞

昭和44(1969)年11月

「江東再開発基本構想(江東防災六拠点構想)」の策定

昭和45(1970)年1月

東京都水道事業調査専門委員が三多摩地区の水道の格差是正について知事に助言

昭和45(1970)年3月

第三次利根川系拡張事業が事業認可(金町浄水場、東村山浄水場、小作浄水場拡張、三園浄水場新設等)

昭和45(1970)年4月

東京都風致地区条例の公布(同年6月施行)(旧風致地区規程の廃止)

昭和45(1970)年7月

「利根川水系における水資源開発基本計画」(第二次フルプラン)が閣議決定(利根川河口堰、草木ダム等)

昭和45(1970)年9月

＜建築基準法に基づく総合設計制度の創設＞

昭和45(1970)年10月

東京外かく環状道路について、建設大臣が一時凍結を宣言

昭和45(1970)年12月

都市計画法に基づく東京都都市計画区域の区域区分の決定(市街化区域と市街化調整区域に区分)

昭和45(1970)年12月

葛西沖開発要綱の決定、水没民有地の大規模埋立てを伴った土地区画整理事業

昭和45(1970)年12月

「東京都海上公園構想」の決定

昭和45(1970)年12月

＜水質汚濁防止法の公布(昭和46年7月施行)、下水道法の改正＞

昭和45(1970)年12月

「東京都長期下水道計画(昭和53年度100％普及計画)」の策定

昭和45(1970)年 ―

首都高速道路の当初計画8路線71kmが完成

昭和46(1971)年1月

「都民を公害から防衛する計画-1971」の策定(以降、1974まで)

昭和46(1971)年1月

昭和44年の都市計画決定を受け、舎人町付近土地区画整理事業が「すべき区域」第一号となる事業決定

昭和46(1971)年1月

西武池袋線(江古田〜中村橋間、練馬〜練馬高野台間)の連続立体交差事業の都市計画決定

昭和46(1971)年1月

「都民を公害から防衛する計画」で、下水道整備の五か年事業実施計画と10か年長期目標計画が定められる

昭和46(1971)年3月

多摩ニュータウンの入居を開始(昭和48年8月までの第一次入居で8,591戸が入居)

昭和46(1971)年3月

地下鉄千代田線の大手町〜霞ヶ関間開通

昭和46(1971)年4月

「広場と青空の東京構想(試案)」の策定

昭和46(1971)年4月

利根川河口堰完成

昭和46(1971)年7月

＜地盤沈下対策として、工業用水法施行規則の改正による大幅な規制強化＞

昭和46(1971)年8月

「海上公園実施計画」の決定

昭和46(1971)年9月

知事が第3回定例都議会で「ごみ戦争」宣言

昭和46(1971)年10月

東京都震災予防条例の公布・施行(同条例を受け、昭和48年8月に「東京都震災予防計画」を策定)

昭和46(1971)年12月

首都高速道路3号線(道玄坂〜上用賀間)開通、東名高速道路と接続

昭和46(1971)年12月

関越自動車道の練馬IC〜川越IC間開通

昭和46(1971)年12月

「多摩地区水道事業の都営一元化基本計画」および同実施計画を策定

昭和46(1971)年 ―

「江東内部河川整備計画」の策定

昭和46(1971)年 ―

多摩丘陵北部近郊緑地保全地区の一部13haを買収、その後も都市計画桜ヶ丘公園内や京王電鉄の平山城址公園の跡地などを買収

昭和47(1972)年1月

葛西沖開発の一環である葛西臨海公園の都市計画決定

昭和47(1972)年3月

都施行第1号となる西大久保地区の市街地再開発事業が都市計画決定(同年7月、飯田橋地区も都市計画決定)

昭和47(1972)年3月

都市交通審議会の15号答申、新宿線を西は橋本、東は本八幡から千葉ニュータウン印旛地区まで延伸する整備計画路線に変更、地下鉄13号線(志木〜新宿間)を提起

昭和47(1972)年3月

第四次利根川水系水道拡張事業の事業認可、緊急対策としての朝霞・東村山間の原水連絡の整備・増強(その他、小作取水堰の建設、玉川浄水場の緊急暫定的活用等)

昭和47(1972)年3月

多摩川上流処理区を都市計画決定

昭和47(1972)年4月

八王子市が建築行政権限を有する都内初の特定行政庁となる

昭和47(1972)年6月

＜首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正(制限施設の基準面積引き下げによる工場・大学の地方分散化)＞

昭和47(1972)年7月

葛西沖開発土地区画整理事業の都市計画決定

昭和47(1972)年8月

都市計画法の改正を受けた「地域地区改正の基本方針及び指定基準」の決定

昭和47(1972)年8月

東京都震災予防条例の施行を受け、既設46か所の広域避難地を改訂、改めて121か所を避難場所として指定

昭和47(1972)年9月

江東再開発基本構想に基づく白鬚東地区市街地再開発事業が都市計画決定

昭和47(1972)年9月

「木場地区開発構想」の策定

昭和47(1972)年10月

東京都における自然の保護と回復に関する条例の公布(昭和48年4月施行)

昭和47(1972)年11月

道路建設(放射36号線)に対する都民の判断を求める住民投票構想を発表

昭和47(1972)年 ―

第1回東京都市圏物資流動調査の実施(以降、10年ごとに実施)

昭和48(1973)年1月

「水道需要を抑制する施策」の策定

昭和48(1973)年2月

「太陽のシビルミニマムに関する専門委員」が中間報告として、日照権を憲法に由来する基本権として位置づける

昭和48(1973)年3月

環状八号線と中央自動車道が交差する高井戸付近における緑地帯設置(以降、緑地帯を都内各所で増設)

昭和48(1973)年4月

「広場と青空の東京構想〜試案発表後のあゆみ」を発表

昭和48(1973)年4月

日照紛争解決のために、建築制限の厳しい高度地区の指定を広範囲に拡大

昭和48(1973)年4月

奥多摩有料道路(桧原村〜奥多摩町間)の開通(東京都初の有料道路)

昭和48(1973)年4月

武蔵野線全線開業

昭和48(1973)年6月

「太陽のシビルミニマムに関する専門委員」が最終報告、日照の享受の基準を1日3〜6時間とするとともに、日照保護のための条例制定を提言

昭和48(1973)年7月

＜港湾法の改正(港湾施設として海浜・緑地・広場等港湾環境施設が追加され、計画整備手法が多様化)＞

昭和48(1973)年7月

古川親水公園開園(日本初の親水公園)

昭和48(1973)年8月

東京都震災予防条例を受け、水道局震災予防計画、および水道局震災応急対策計画を策定

昭和48(1973)年9月

＜都市緑地保全法の公布(昭和49年2月施行)、緑地保全地区制度、緑化協定制度の創設＞

昭和48(1973)年10月

＜第四次中東戦争の勃発、第一次オイルショック＞

昭和48(1973)年10月

東京都港湾審議会より「東京港および周辺の水域環境について」の答申

昭和48(1973)年10月

多摩水道施設拡張事業を開始(〜昭和61年)

昭和48(1973)年11月

都市計画法に基づく用途地域の新規指定

昭和48(1973)年11月

小平、狛江、東大和、武蔵村山の水道統合(以降、多摩地域の水道統合推進)

昭和48(1973)年 ―

富士見池調節池(石神井川)の完成

昭和49(1974)年1月

ごみ戦争対策本部が、昭和51年以降のごみ埋立地として「中央防波堤外側及び羽田沖廃棄物処理場計画」を決定

昭和49(1974)年2月

東京都港湾審議会が「東京港埋立地の開発及び埋立事業の経営について」答申

昭和49(1974)年4月

低地防災対策委員会が「東京の東部低地帯における河川の防災対策について」答申、緩傾斜型堤防等の整備を東京都長期計画のなかに位置づけ

昭和49(1974)年5月

東京都震災予防条例の施行を受け、37か所の避難場所について、56系統、206路線、総延長307kmの避難道路を指定

昭和49(1974)年5月

森ヶ崎処理場に日量24,000㎥の規模を持つ急速砂ろ過施設完成

昭和49(1974)年6月

国土利用計画法の公布(同年12月施行)、国土庁の設置にともない、首都圏整備委員会の機能は国土庁の大都市圏整備局に移管

昭和49(1974)年6月

環状八号線の緑化について、都と沿道住民との間で「都道の緑化についての協定」締結

昭和49(1974)年6月

小田急多摩線の新百合ヶ丘〜小田急永山間開通

昭和49(1974)年6月

＜生産緑地法の公布(同年8月施行)＞

昭和49(1974)年10月

京王相模原線の京王よみうりランド〜京王多摩センター間開通

昭和49(1974)年10月

地下鉄有楽町線の池袋〜銀座一丁目間開通

昭和49(1974)年10月

都電27系統(三ノ輪橋〜王子〜赤羽間)、32系統(荒川車庫〜早稲田間)のうち既に廃止されていた王子〜赤羽間を除いて統合、荒川線として存続決定

昭和49(1974)年11月

「東京における自然の保護と回復の計画-1974」の策定

昭和49(1974)年11月

東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、野火止用水が歴史環境保全地域として初の指定

昭和50(1975)年1月

初の土地白書「東京の土地-1974」を発表

昭和50(1975)年3月

放射36号道路の住民投票に関する調査会が36道路問題の解決策のための提言を知事に答申

昭和50(1975)年6月

環状七号道路の自動車公害等に対する対策会議(環七対策会議)発足

昭和50(1975)年7月

＜大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の公布(同年11月施行)、同法に基づく住宅街区整備事業、特定土地区画整理事業の創設＞

昭和50(1975)年7月

三園浄水場の完成(第三次利根川系水道拡張事業)

昭和50(1975)年8月

「江東再開発基本構想」に基づく亀戸・大島・小松川地区第一種市街地再開発事業が都市計画決定

昭和50(1975)年10月

東京都海上公園条例の公布(同年12月施行)

昭和50(1975)年11月

東京都防災会議地震部会の地域危険度測定調査委員会が区部についての初回調査結果を発表

昭和50(1975)年12月

密集市街地の防災性の向上を図るため、都市改造土地区画整理事業として事業中の池袋北地区を防災土地区画整理事業として位置づけ

昭和50(1975)年12月

海上公園として晴海ふ頭公園、お台場海浜公園ほか13公園27haを供用開始

昭和50(1975)年12月

市街化区域内の良好な農地を保全するため、「生産緑地地区」を初指定

昭和51(1976)年3月

「東京港第三次改訂港湾計画」の策定(目標年次：昭和55年)

昭和51(1976)年4月

「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」(第三次フルプラン)が閣議決定(八ッ場ダム、滝沢ダム等)

昭和51(1976)年5月

首都高速道路4号線が中央自動車道と接続

昭和51(1976)年7月

＜「都市において緑とオープンスペースを確保する方策としての緑のマスタープランについて」答申、建設省が「緑のマスタープラン策定の推進について」通達＞

昭和51(1976)年7月

都市緑地保全法に基づく緑地保全地区として上野地区と代々木地区が指定(都市計画公園の解除)

昭和51(1976)年8月

東京都総合設計許可要綱の制定

昭和51(1976)年9月

都が設置した日照条例等審査特別委員会が中間報告、日照の基準として建築基準法の改正に基づく日影規制が望ましいとする

昭和51(1976)年11月

「第三次首都圏基本計画」の決定、新たに首都圏中央連絡道路(仮称)が取り上げられる

昭和51(1976)年11月

第二次フルプランに基づく草木ダム竣工

昭和52(1977)年3月

東京港における埋立地の開発に関する要綱の制定

昭和52(1977)年3月

「中小河川水害対策緊急整備計画」の策定(昭和51年の台風17号による浸水被害を受け、神田川の豊橋から新堀橋間に高田の馬場分水路計画)、50mm/h

昭和52(1977)年4月

「東京都における環境アセスメントを考える委員会」発足(昭和53年1月に答申)

昭和52(1977)年6月

「日照に係る条例制定の基本方針」の策定

昭和52(1977)年11月

「東京における自然の保護と回復の計画-1977」の策定

昭和52(1977)年 ―

昭和天皇在位50周年記念事業として舎人公園と木場公園が位置づけ

昭和53(1978)年2月

防災拠点である木場公園の都市計画決定

昭和53(1978)年3月

地下鉄千代田線全線開業、小田急小田原線本厚木まで相互直通運転開始

昭和53(1978)年5月

東京都都市計画地方審議会が「東京都市計画道路再検討の基本方針及び基準」を答申

昭和53(1978)年6月

＜水質汚濁防止法の改正、従来の濃度規制に加えて総量規制が導入される＞

昭和53(1978)年7月

東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例(日影規制条例)、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(紛争予防調整条例)の公布・施行

昭和53(1978)年7月

隅田川の水質の大幅改善を受け、長期休止していた花火大会と早慶レガッタ復活

昭和53(1978)年8月

地下鉄半蔵門線の渋谷〜青山一丁目間開通、東急新玉川線経由東急田園都市線長津田まで直通運転開始

昭和53(1978)年11月

文化財庭園等のあり方について都公園審議会が答申

昭和53(1978)年12月

都営地下鉄新宿線の岩本町〜東大島間開通

昭和53(1978)年 ―

神田川(高田馬場付近)において都内初となる河川激甚災害対策特別緊急事業採択(昭和53年4月の集中豪雨による大水害を受け)、その後、昭和56年に目黒川、平成5年に神田川、平成17年に神田川(妙正寺川・善福寺川)が採択

昭和54(1979)年6月

東大和公園の開園(丘陵地公園第1号)

昭和54(1979)年8月

「環状七号道路沿道環境整備構想」の策定

昭和54(1979)年10月

昭和記念公園を都市公園法第2条に定めるロ号国営公園とすることを閣議決定

昭和54(1979)年11月

東京都都市計画地方審議会が「東京都市計画道路再検討の素案について」を答申

昭和54(1979)年12月

下水汚泥処理調査委員会が「下水汚泥の処理処分等について」を答申、下水汚泥の資源化再利用の方策を提言

昭和54(1979)年12月

大蔵省理財局長通達「返還財産の処分条件について」8か所34haを都が買収、借受地を含め約120haに及ぶ公園面積の拡大につながる

昭和54(1979)年 ―

新河岸川、鶴見川、境川が総合治水対策特定河川に採択(続いて昭和55年に中川・綾瀬川、昭和56年に残堀川、昭和63年に神田川が採択)、翌55年に総合治水特定河川事業の創設

昭和55(1980)年2月

東京都都市計画地方審議会が「東京における土地利用に関する基本方針」を答申、区部では職住近接の市街地形成、多摩地域では各都市の自立性の確保と計画的な市街地形成を目標

昭和55(1980)年3月

東京都都市計画地方審議会の答申を受け「用途地域等に関する指定方針及び指定基準について」の取りまとめ、特別業務地区を新たに指定

昭和55(1980)年3月

都営地下鉄新宿線の新宿〜岩本町間開通、京王線と相互直通運転開始

昭和55(1980)年3月

「多摩川水系河川環境管理計画」の策定(日本初の河川環境管理計画)

昭和55(1980)年3月

「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」が建設大臣に承認される

昭和55(1980)年5月

＜都市計画法、建築基準法の一部改正、地区計画制度の創設＞

昭和55(1980)年5月

＜都市再開発法の改正(人口集中の著しい大都市において、都市再開発方針を定めることが義務付け)＞

昭和55(1980)年5月

＜幹線道路の沿道の整備に関する法律の公布(同年10月施行)、沿道整備計画制度の創設＞

昭和55(1980)年7月

東京都防災会議地震部会の地域危険度策定委員会が多摩地域についての初回調査結果を発表

昭和55(1980)年7月

東京都環境アセスメント制度検討委員会が「東京都における環境影響評価制度のあり方」を答申

昭和55(1980)年10月

東京都環境影響評価条例の公布(昭和56年4月一部施行、10月全面施行)

昭和55(1980)年12月

マイタウン構想懇談会が「東京の新しいまちづくりの指針と施策のあり方」を最終報告、防災生活圏構想が提案される

昭和55(1980)年12月

敷地整序型の土地区画整理事業として有楽町駅前土地区画整理事業の都市計画決定

昭和55(1980)年12月

隅田川初の白鬚地区緩傾斜型堤防整備事業着手、平成21年完成

昭和56(1981)年2月

「東京都市計画道路再検討計画」を告示、おおむね昭和65年までに都市計画道路事業として完成若しくは着手する路線として87か所、74路線、延長98km、事業費1兆円を決定

昭和56(1981)年3月

「東京都緑のマスタープラン」の策定

昭和56(1981)年4月

用途地域等の一斉見直し(第1回)

昭和56(1981)年5月

「都市防災施設基本計画」の策定(道路等を骨格として「延焼遮断帯」を構築、この延焼遮断帯に囲まれた圏域を「防災生活圏」として設定)

昭和56(1981)年10月

「東京港第四次改訂港湾計画」の策定(目標年次：昭和65年)

昭和56(1981)年11月

昭和記念公園の都市計画決定

昭和56(1981)年12月

グラントハイツ住宅地が光が丘公園として開園

昭和57(1982)年1月

雨水排除計画の見直しを行い、「雨水再整備計画」を策定

昭和57(1982)年12月

「東京都長期計画・マイタウン東京-21世紀をめざして」の策定

昭和57(1982)年12月

東京都長期計画で東京港連絡橋に併設する新交通システムを計画

昭和57(1982)年12月

東京都長期計画で都市の緑を2倍にして都民一人あたりの公園面積を6㎡とする長期目標設定

昭和57(1982)年 ―

妙正寺川第一調節池事業着手、昭和61年完成(日本初の河川・公園・住宅による多目的調節池)

昭和58(1983)年3月

「江東再開発基本構想」に基づく白鬚西地区市街地再開発事業が都市計画決定

昭和58(1983)年5月

水道局内に節水型都市推進委員会を設置

昭和58(1983)年8月

下水汚泥の資源化再利用の方策を提言した「下水汚泥の処理処分等について」(下水汚泥処理調査委員会、昭和54年12月)の答申に基づき、小台処理場で軽量細粒材(スラジライト)設備の運転開始

昭和58(1983)年10月

＜市街地住宅総合設計制度の創設＞

昭和58(1983)年10月

西武有楽町線の小竹向原〜新桜台間開通、地下鉄有楽町線との直通運転開始

昭和58(1983)年10月

都市計画、建設、下水道の3局で総合治水対策調査委員会を設置(答申は昭和61年)

昭和58(1983)年10月

昭和記念公園第1期開園(70ha)

昭和58(1983)年11月

「江東再開発基本構想」に基づく亀戸・大島・小松川地区第二種市街地再開発事業が都市計画決定

昭和59(1984)年5月

東京都防災会議地震部会の地域危険度策定委員会が区部についての第2回調査結果を発表

昭和59(1984)年6月

首都高速道路王子線が道路では環境影響評価対象事業の第1号として環境影響評価審議会に諮問

昭和59(1984)年7月

金町浄水場の水質浄化対策として粉末活性炭処理を実施

昭和59(1984)年8月

多摩川上流処理場の高度処理水を利用した野火止用水に清流復活(昭和61年8月:玉川上水、平成元年3月：千川上水清流復活)

昭和59(1984)年9月

東京都特定街区運用基準の作成

昭和59(1984)年10月

新宿副都心に下水処理リサイクルによる中水道の供給を開始

昭和59(1984)年11月

知事が「人工地下河川構想」を発表、昭和62年10月に東京都地下河川構想検討会が「東京都区部中小河川流域における地下河川による治水対策について」最終答申、これを受け、昭和63年3月に区部中小河川改修の基本方針を決定

昭和59(1984)年11月

「東京都緑の倍増計画-緑豊かな東京を目指して」の策定

昭和60(1985)年1月

首都高速道路6号線が常磐自動車道と接続

昭和60(1985)年1月

環状七号線の葛飾区青戸八丁目〜奥戸陸橋が供用を開始し全線開通

昭和60(1985)年3月

東北新幹線・上越新幹線が上野駅に乗り入れ

昭和60(1985)年4月

防災生活圏モデル事業を開始(平成3年までに、一寺言問地区(墨田区)、林試の森周辺地区(目黒区・品川区)、関原地区(足立区)の3地区で実施)

昭和60(1985)年4月

世界テレポート連合創立総会における「東京テレポート構想」の策定(同年7月に東京テレポート構想検討委員会を設置)

昭和60(1985)年5月

＜国土庁が「首都改造計画」を策定＞

昭和60(1985)年6月

三郷浄水場通水開始(日量55万㎥)、二期工事着手

昭和60(1985)年6月

「第四次首都圏基本計画」の決定

昭和60(1985)年6月

中川処理場の水処理施設上部に初の都立公園が開園

昭和60(1985)年6月

大和空軍基地跡地が東大和南公園として開園

昭和60(1985)年7月

運輸政策審議会が「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」を答申(第7号)

昭和60(1985)年7月

総合治水対策調査委員会が「東京都における総合的な治水対策のあり方」について答申、同年12月に東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会を設け、神田川等7流域の「総合的な治水対策暫定計画」を公表

昭和60(1985)年8月

「武蔵野の路」整備基本計画の策定、自然や文化・歴史などを楽しみながら散策できる21コースの整備開始

昭和60(1985)年9月

都庁の新宿移転決定

昭和60(1985)年9月

都庁の新宿移転決定に際し「都営十二号線環状部等をはじめと、新規計画を含む都内全域の交通網の整備をはかる」付帯決議が採択

昭和60(1985)年9月

埼京線開通

昭和60(1985)年9月

竹芝ふ頭再開発事業の基本計画決定、老朽化した内港地区の再開発開始

昭和60(1985)年10月

東京都架空線地中化検討委員会を設置、キャブ方式の地中化事業推進

昭和60(1985)年12月

国土庁と都が地価対策連絡協議会を発足

昭和60(1985)年 ―

船入場調節池(目黒川)の工事着手、平成3年完成(公共空間を有効利用した都内初の地下式調節池)

昭和60(1985)年 ―

隅田川の新川・箱崎地区のスーパー堤防工事着手、平成7年完成

昭和61(1986)年3月

江東防災拠点事業の白鬚東地区の事業が完了

昭和61(1986)年3月

東京港連絡橋(レインボーブリッジ)の建設を都市計画決定

昭和61(1986)年4月

多摩モノレール(株)設立

昭和61(1986)年5月

＜新住宅市街地開発法の改正、「特定業務施設」の創設(多摩センター地区等への導入)＞

昭和61(1986)年8月

東京テレポート構想検討委員会が、高度な情報インフラストラクチャーを備えた情報業務型都市を建設すべきと提言

昭和61(1986)年9月

知事を委員長とする臨海副都心開発計画会議を設置

昭和61(1986)年10月

東京都土地取引の適正化に関する条例の公布(同年12月施行)

昭和61(1986)年11月

「第二次東京都長期計画」の策定

昭和61(1986)年11月

「東京都区部都市再開発方針」の決定(再開発促進地区および再開発誘導地区の指定)

昭和61(1986)年12月

神田川地下調節池(第一期)都市計画決定(将来を見据えた幹線道路下を利用したトンネル式調節池)、昭和63年10月工事着手、平成9年4月取水開始、平成11年4月完成

昭和62(1987)年1月

落合処理場に処理水の熱を利用した冷暖房システム「アーバンヒート」が完成

昭和62(1987)年3月

東京都都市計画地方審議会が「土地利用の基本的考え方」「区域区分及び地域地区等の再検討の方針」について答申

昭和62(1987)年3月

「多摩地域都市計画道路の基本方針及び基準」を決定

昭和62(1987)年4月

＜国鉄分割民営化、JR発足＞

昭和62(1987)年4月

落合処理場に日あたり45万㎥の処理能力をもつ高度処理施設が完成、処理場上部に処理水を利用した親水公園「せせらぎの里」が開園

昭和62(1987)年5月

東京都防災会議地震部会の地域危険度策定委員会が多摩地域についての第2回調査結果を発表

昭和62(1987)年5月

建築基準法の改正を受けた総合設計許可要綱の改正(再開発適合型および大規模空地型の総合設計制度の新設、容積率の割増率の引き上げ)

昭和62(1987)年6月

＜「第四次全国総合開発計画」の決定＞

昭和62(1987)年6月

東京都都市計画地方審議会の答申を受け、都市計画区域内全区市町村に対し、地域地区等の一斉見直しの原案作成を依頼

昭和62(1987)年6月

国土利用計画法の改正を受けた「東京都土地取引の適正化に関する条例」の廃止と監視区域の指定

昭和62(1987)年6月

「臨海部副都心開発基本構想」の策定

昭和62(1987)年8月

地下鉄有楽町線の和光市〜営団成増間開通、東武東上線との相互乗り入れ開始

昭和62(1987)年9月

首都高速中央環状線の東側区間(葛飾江戸川線、葛飾川口線)の供用開始、首都高速道路川口線が東北自動車道と接続

昭和62(1987)年10月

「東京都環境管理計画」の策定

昭和62(1987)年10月

「東京都緊急土地対策実施要綱」の策定

昭和62(1987)年10月

渇水を契機に「節水型都市づくりを考える懇談会」を設置

昭和63(1988)年2月

東京都住宅政策懇談会の設置

昭和63(1988)年2月

「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」(第四次フルプラン)が閣議決定

昭和63(1988)年3月

「臨海部副都心開発基本計画」「豊洲・晴海開発基本方針」の策定

昭和63(1988)年4月

臨海副都心と新橋を結ぶ新交通システムの建設・運営を行う第三セクターとして東京臨海新交通(株)設立

昭和63(1988)年4月

神田川、目黒川で最初の浸水実績図を公表

昭和63(1988)年5月

＜工場跡地等の一体的総合的な再開発を誘導するため、都市再開発法及び建築基準法を一部改正し、再開発地区計画制度を創設＞

昭和63(1988)年5月

「東京港第五次改訂港湾計画」の策定(目標年次：平成7年)

昭和63(1988)年6月

＜多極分散型国土形成促進法の公布・施行＞

昭和63(1988)年6月

東京域レーダ雨量計システム(東京アメッシュ500)が開局

昭和63(1988)年7月

都営地下鉄12号線(大江戸線)環状部の建設を行う第三セクターとして東京都地下鉄建設(株)を設立

昭和63(1988)年7月

「節水型都市づくりを考える懇談会」の答申を受け、関係部局で構成する節水型都市づくり推進連絡協議会を設置

昭和63(1988)年9月

「総合土地対策要綱」の閣議決定、市街化区域内農地については、保全する農地と宅地化する農地とを都市計画で明確に区分するとともに、生産緑地法や税制の改正を行うこととされる

昭和63(1988)年9月

東京の川を考える懇談会が「東京における川のあるべき姿」について報告

昭和63(1988)年11月

夢の島熱帯植物館開館(新江東清掃工場のゴミ焼却熱を利用)

平成1(1989)年3月

首都圏中央連絡道路(八王子IC〜青梅IC)の都市計画決定

平成1(1989)年3月

都営地下鉄新宿線の篠崎〜本八幡間開通、全線開業

平成1(1989)年3月

東京臨海新交通の竹芝ふ頭〜国際展示場間を都市計画決定

平成1(1989)年6月

＜大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の公布(同年9月施行)＞

平成1(1989)年6月

神田川水害訴訟の和解が成立

平成1(1989)年6月

葛西沖開発事業で造られた葛西臨海公園、旧林野庁林業試験場の跡地を活用した林試の森公園の開園

平成1(1989)年7月

立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定

平成1(1989)年7月

隅田川未来像委員会報告「隅田川の未来に向けて」、スーパー堤防の整備等

平成1(1989)年7月

「東京都清流復活全体計画」の策定(他河川からの導水や下水道高度処理水の導入)

平成1(1989)年9月

多摩都市モノレール(多摩センター〜上北台間)の都市計画決定

平成1(1989)年10月

用途地域等の一斉見直し(第2回)(区部および多摩部の一部、多摩部の残りは平成2年に実施)

平成1(1989)年10月

水湿地の保全運動を受けて整備された東京港野鳥公園、恩賜上野動物園開園100周年記念事業として決定された葛西臨海水族園の開園

平成1(1989)年11月

＜立体道路制度の創設＞

平成1(1989)年12月

「多摩地域都市計画道路基本計画」「事業化計画」の策定

平成1(1989)年12月

「緑のフィンガープラン計画」の策定

平成2(1990)年3月

京葉線全線開業

平成2(1990)年4月

臨海副都心開発における「東京フロンティア基本計画」「臨海副都心まちづくりガイドライン」等の策定

平成2(1990)年6月

＜都市計画法及び建築基準法の一部改正、住宅地高度利用地区計画制度、用途別容積型地区計画制度の創設＞

平成2(1990)年6月

キャンプ朝霞跡地が大泉中央公園として開園

平成2(1990)年7月

東京臨海新交通の新橋〜竹芝ふ頭間を都市計画決定

平成2(1990)年8月

大橋JCTを含む中央環状新宿線の都市計画決定

平成2(1990)年8月

首都高速中央環状線の西側区間(新宿線、約8.7km分)の都市計画決定(残り約1.4km分(品川線)は平成5年2月に都市計画決定)

平成2(1990)年10月

21世紀の下水道を考える懇談会が「下水道-21世紀都市東京を創る」を報告

平成2(1990)年11月

「第三次東京都長期計画」の策定

平成2(1990)年 ―

神田川地下調節池(第二期)都市計画決定(将来を見据えた幹線道路下を利用したトンネル式調節池)、平成7年11月工事着手、平成17年9月取水開始、平成20年3月完成

平成3(1991)年3月

臨海高速鉄道の建設・運営を行う第三セクターとして東京臨海高速鉄道(株)を設立

平成3(1991)年3月

東京都マリーナ条例の公布(同年6月施行)

平成3(1991)年4月

新都庁舎開庁

平成3(1991)年5月

都営地下鉄大江戸線環状部の都市計画決定

平成3(1991)年5月

晴海客船ターミナルの開業

平成3(1991)年6月

住宅地高度利用地区計画制度の創設を受けた総合設計許可要綱の改正

平成3(1991)年6月

「第二次都市計画道路事業化計画」の決定(平成2年度末の事業中路線と未着手路線の合計約874kmをおおむね30年間で整備)

平成3(1991)年6月

＜東北新幹線・上越新幹線が東京駅に乗り入れ＞

平成3(1991)年6月

第四次フルプランに基づく奈良俣ダム竣工

平成3(1991)年6月

府中基地跡地が府中の森公園として開園

平成3(1991)年7月

「東京都住宅マスタープラン」の策定

平成3(1991)年8月

「東京都河川景観ガイドライン」の策定

平成3(1991)年11月

JR中央線三鷹〜立川間複々線立体化合意(東京都・JR東日本)

平成4(1992)年3月

東京都住宅基本条例の公布(同年4月施行)

平成4(1992)年5月

「東京都地球環境保全行動計画」の決定

平成4(1992)年5月

「東京都環境管理計画」の策定

平成4(1992)年6月

＜都市計画法および建築基準法の一部改正(用途地域を8種類から12種類に細分化、特別用途地域の拡充 等)＞

平成4(1992)年6月

金町浄水場高度浄水処理第1期施設完成

平成4(1992)年6月

防災拠点である木場公園の開園

平成4(1992)年7月

「第2世代下水道マスタープラン」の策定(100％概成後の下水道ビジョン)

平成4(1992)年8月

汐留土地区画整理事業の都市計画決定

平成5(1993)年2月

小田急小田原線(世田谷代田〜喜多見間)の連続立体交差事業の都市計画変更

平成5(1993)年3月

「秋留台地域総合整備計画(マスタープラン)」の策定

平成5(1993)年4月

荒川右岸東京流域下水道区域に、分流式雨水幹線として、黒目川、出水川、落合川、小平の各雨水幹線を都市計画決定

平成5(1993)年5月

＜都市計画法施行令の改正により、特別用途地区に研究開発地区が追加され、計11種類となる＞

平成5(1993)年5月

都立夢の島マリーナ全面供用開始(640隻)

平成5(1993)年6月

工場跡地に整備された尾久の原公園が開園

平成5(1993)年7月

豊洲土地区画整理事業、有明北土地区画整理事業、晴海四・五丁目土地区画整理事業の都市計画決定

平成5(1993)年7月

多摩島しょ振興推進本部会議が「調布基地跡地利用計画」を策定

平成5(1993)年7月

環状2号線の都市計画変更(起点位置が新橋から有明に変更)

平成5(1993)年7月

豊洲・晴海地区の開発に関わる都市計画決定(都市高速道路晴海線、放射34号(晴海通り)等)

平成5(1993)年8月

東京港連絡橋(レインボーブリッジ)開通

平成5(1993)年11月

＜環境基本法の公布・施行＞

平成5(1993)年11月

「整・開・保」に住宅市街地の開発整備方針を定め、再開発促進地区、再開発誘導地区を追加

平成5(1993)年12月

常磐新線の秋葉原〜浅草間が都市計画決定

平成5(1993)年12月

多摩川左岸多摩川上流流域下水道区域に、分流式雨水幹線として多摩川上流雨水幹線を都市計画決定

平成6(1994)年2月

「副都心育成・整備指針」(多心型都市整備の基本指針)の策定

平成6(1994)年3月

東京外かく環状道路が大泉JCTで関越自動車道と接続

平成6(1994)年3月

区部下水道の100％概成宣言

平成6(1994)年5月

「東京都都市景観マスタープラン」の策定

平成6(1994)年5月

JR中央線(三鷹〜立川間)の連続立体交差事業の都市計画決定

平成6(1994)年6月

＜都市緑地保全法の一部改正、緑の基本計画制度の創設＞

平成6(1994)年7月

東京都環境基本条例の公布・施行

平成6(1994)年7月

日本ではじめての未処理下水熱を利用した地域冷暖房事業が文京区後楽地区で開始

平成6(1994)年10月

北新宿地区の市街地再開発事業の都市計画決定

平成7(1995)年1月

＜阪神・淡路大震災の発生＞

平成7(1995)年3月

東京都福祉のまちづくり条例の公布(同年4月施行)

平成7(1995)年3月

「多摩の「心」育成・整備指針」(多心型都市整備の基本指針)の策定

平成7(1995)年3月

下水道局、環境局、建設局が連携し、落合処理場の高度処理水による城南三河川(渋谷川・古川、目黒川、呑川)の清流復活事業開始

平成7(1995)年5月

都知事が世界都市博覧会の中止を発表

平成7(1995)年5月

立川基地跡地関連地区土地区画整理事業の都市計画決定

平成7(1995)年7月

竹芝ふ頭再開発事業、竹芝客船ターミナル(南ゾーン)竣工

平成7(1995)年8月

「八王子・立川業務核都市基本構想」の建設大臣承認

平成7(1995)年9月

常磐新線の新浅草〜都県境間が都市計画決定

平成7(1995)年9月

有明水再生センターにおいて東京都で初めて窒素とリンを全量処理する高度処理施設が稼働

平成7(1995)年11月

東京臨海新交通臨海線の新橋〜有明間開通(愛称：ゆりかもめ)

平成8(1996)年3月

「防災都市づくり推進計画〈基本計画〉」の策定(平成9年3月に〈整備計画〉を策定)

平成8(1996)年3月

多摩地域都市計画道路の第二次事業化計画策定

平成8(1996)年3月

東京臨海高速鉄道臨海副都心線の新木場〜東京テレポート間開通

平成8(1996)年3月

東京臨海高速鉄道臨海副都心線の東京テレポート〜大崎間が都市計画決定

平成8(1996)年4月

秋葉原地区の土地区画整理事業の都市計画決定

平成8(1996)年5月

都市計画法の改正を受けた区部の用途地域一斉見直し(第3回)(多摩地域は平成9年に実施)

平成8(1996)年6月

東京河川ルネッサンス21検討委員会が最終報告を答申、目指すべき東京の川の姿を提案

平成8(1996)年7月

「臨海副都心開発の基本方針」の策定

平成8(1996)年8月

日暮里・舎人線(日暮里・舎人ライナー)が都市計画決定

平成8(1996)年11月

「臨海副都心用地の暫定利用実施方針」の策定、期限付きで貸出

平成9(1997)年1月

「東京港第六次改訂港湾計画」の策定(目標年次：平成17年)

平成9(1997)年2月

「生活都市東京構想」の策定

平成9(1997)年2月

首都圏中央連絡道路(国道20号〜神奈川県境)の都市計画決定

平成9(1997)年3月

「東京都環境基本計画」の策定

平成9(1997)年3月

「臨海副都心まちづくり推進計画」の策定(「臨海部副都心開発基本計画」(昭和63年)及び「臨海副都心開発事業化計画(平成元年)の総合的見直し)

平成9(1997)年4月

「区部中心部整備指針」(多心型都市整備の基本指針)の策定

平成9(1997)年4月

東京都高度利用地区指定方針及び指定基準の制定

平成9(1997)年4月

都心居住の推進を図るため、東京都特定街区運用基準改定

平成9(1997)年4月

多摩南北道路(調布保谷線、府中所沢線、鎌倉街道線)の都市計画変更、沿線環境保護の観点から幅10m環境施設帯を追加して幅員を拡幅

平成9(1997)年5月

＜密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布(同年11月施行)＞

平成9(1997)年5月

「東京都都市復興マニュアル」の策定

平成9(1997)年5月

＜河川法の改正、これまでの治水、利水に加えて河川環境の整備と保全が法の目的に追加される＞

平成9(1997)年5月

「東京都水道新世紀構想〜STEP21〜」の策定

平成9(1997)年10月

＜北陸新幹線の東京〜長野間開通＞

平成9(1997)年12月

東京都景観条例の公布・施行

平成9(1997)年 ―

「緊急耐震対策事業計画」の策定、阪神・淡路大震災を踏まえた緊急耐震点検を実施し、優先度の高い外かく3河川(隅田川、中川、旧江戸川)の耐震対策の実施(平成15年までに完了)

平成10(1998)年3月

西武有楽町線(練馬〜新桜台間)が複線化され同線経由で西武池袋線との相互乗り入れ開始

平成10(1998)年4月

都市再生推進懇談会(東京圏)の提言を受けた「都市構造再編プログラム」の策定

平成10(1998)年4月

「多摩の「心」育成・整備計画」の策定

平成10(1998)年11月

東京都景観審議会が「景観づくり基本方針」を答申

平成10(1998)年11月

多摩都市モノレールの立川北〜上北台間開通

平成10(1998)年11月

第四次フルプランに基づく浦山ダム完成

平成10(1998)年12月

環境影響評価法制定を受けて、昭和55年10月に制定した「東京都環境影響評価条例」を改正

平成10(1998)年12月

環状二号線新橋・虎ノ門地区が都市計画決定(立体道路制度を活用した市街地再開発事業および街路事業)

平成11(1999)年3月

「第五次首都圏基本計画」の決定

平成11(1999)年3月

＜工業等制限法施行令の改正、大学院を規制対象から除外＞

平成11(1999)年3月

京浜急行本線・空港線(京急蒲田駅付近)の連続立体交差事業の都市計画決定

平成11(1999)年4月

隅田川景観基本軸の指定(以降、平成13年までに玉川上水景観基本軸、丘陵地景観基本軸、臨海景観基本軸、神田川景観基本軸、国分寺崖線景観基本軸を指定)

平成11(1999)年4月

大橋JCTの都市計画変更(用地取得が進まないことによる事業停滞を打開するため、ループ状のJCTを採用)

平成11(1999)年4月

「東京都水循環マスタープラン」の策定(平成27年を目標とした望ましい水循環の基本的な考え方を提示、総合的な雨水対策目標として1/15の降雨目標が示される)

平成11(1999)年6月

「防災船着場整備計画」の策定(東日本大震災を踏まえ、災害時の陸上交通網の補完と緊急輸送網の一層の充実を図る目的、平成26年度までに61か所を整備)

平成11(1999)年8月

「ディーゼル車NO作戦」開始、都の率先行動(10のアクション)を表明

平成11(1999)年12月

東京外かく環状道路について、都知事が都議会定例会で「自動車専用部の地下化を基本」として計画に取組むことを表明

平成12(2000)年1月

＜運輸政策審議会(地域交通部会)答申第18号、都が要望した区部環状の公共交通の他、空港アクセス、都市機能、 速達性の向上などが盛り込まれる＞

平成12(2000)年1月

多摩都市モノレールの多摩センター〜立川北間が開通し、全線開業

平成12(2000)年2月

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく防災再開発促進地区の指定(区部29地区)

平成12(2000)年2月

「TDM(交通需要マネジメント)東京行動プラン」の策定

平成12(2000)年3月

「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」の策定

平成12(2000)年3月

「雨水整備クイックプラン」の策定

平成12(2000)年5月

＜都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律公布(平成13年5月施行)、都市計画区域の「整備、開発及び保全の方針」を定めることとなる＞

平成12(2000)年5月

＜大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の公布(平成13年4月施行)＞

平成12(2000)年5月

＜交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)の公布(同年11月施行)＞

平成12(2000)年5月

都市型水害対策に基づく浸水実績図の公表

平成12(2000)年9月

都営地下鉄三田線全線開業、東急目黒線と相互直通運転開始

平成12(2000)年9月

地下鉄南北線全線開通、都営地下鉄三田線と同時に東急目黒線と相互直通運転開始

平成12(2000)年12月

「東京構想2000 千客万来の世界都市を目指して」の策定

平成12(2000)年12月

東京都公害防止条例を都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に抜本改定

平成12(2000)年12月

東京都震災予防条例が改正され、東京都震災対策条例が公布(平成13年1月施行)

平成12(2000)年12月

都営地下鉄大江戸線全線開業

平成12(2000)年12月

「緑の東京計画」の策定

平成13(2001)年1月

都知事と国土交通大臣が東京外かく環状道路(三鷹市、武蔵野市)の現地視察を実施

平成13(2001)年1月

「東京都緑のマスタープラン」の改定(都における自然的環境の保全及び公共空地系統の整備の方針を策定)

平成13(2001)年2月

都市計画局及び港湾局において、東京臨海地域の役割や目指すべき方向性を示す「東京ベイエリア21」を公表

平成13(2001)年3月

「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定

平成13(2001)年3月

地下鉄南北線が埼玉高速鉄道線と相互直通運転開始

平成13(2001)年3月

「下水道構想2001」および「再構築クイックプラン」「合流改善クイックプラン」の策定

平成13(2001)年4月

「首都圏メガロポリス構想」の発表

平成13(2001)年7月

初の総合環境アセス対象路線「放射第5号線及び三鷹3・2・2号線」の基本計画の決定

平成13(2001)年7月

＜水防法の改正(洪水予報河川の拡充、浸水想定区域の公表等、円滑かつ迅速な避難を確保するための措置)＞

平成13(2001)年10月

「豊洲1〜3丁目地区まちづくり方針」の策定

平成13(2001)年10月

「東京の新しい都市づくりビジョン」の策定

平成13(2001)年11月

東海豪雨を契機に設置した東京都都市型水害対策検討会の報告、これまでのハード対策に加え「浸水予想区域図」や「洪水ハザードマップ」の公表等のソフト対策の実施等(同報告に先立ち、「神田川流域浸水予想区域図」を同年8月に公表、9月までに都管理河川全流域で公表)

平成13(2001)年11月

新降雨情報システム「東京アメッシュ」稼働

平成13(2001)年12月

首都圏中央連絡自動車道の青梅IC〜日の出IC間、約8.7kmが都内区間として初めて開通

平成14(2002)年1月

「東京都環境基本計画」の策定

平成14(2002)年2月

京王京王線・相模原線(調布駅付近)の連続立体交差事業の都市計画変更(地表式から地下式へ)

平成14(2002)年2月

東京都海上公園審議会から「今後の海上公園のあり方について」の答申

平成14(2002)年3月

野川へ地下水滲出水の導水開始(JR東日本)、以降、立会川(JR東日本)、渋谷川(東京メトロ)、呑川(東京都交通局・大田区)、妙正寺川(東京都交通局)、神田川(東京都交通局)で導水

平成14(2002)年3月

東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例の公布(平成15年1月施行)

平成14(2002)年3月

「臨海副都心有明北地区のまちづくりガイドライン」の策定

平成14(2002)年4月

＜都市再生特別措置法の公布(同年6月施行)＞

平成14(2002)年4月

東京都環境影響評価審議会が「計画段階アセスメント制度の導入について」答申

平成14(2002)年4月

＜「東京都心における首都高速道路のあり方委員会」から日本橋地区における首都高速道路の再構築等の提言＞

平成14(2002)年4月

降雨情報システム「東京アメッシュ」のインターネット公開開始

平成14(2002)年6月

東京外かく環状道路(関越〜東名間)について沿線7区市の住民等と国及び都がPI方式で話し合うPI外環沿線協議会を設置

平成14(2002)年7月

東京都環境影響評価条例を改正、計画段階アセスメントを導入

平成14(2002)年7月

都市再生特別措置法に基づき、7地域、約2,400haが都市再生緊急整備地域に指定

平成14(2002)年11月

「八王子・立川・多摩業務核都市基本構想」の策定

平成14(2002)年11月

東京環状道路有識者委員会が「今後の外環計画の進め方について」最終提言

平成14(2002)年12月

首都高速中央環状線の北側区間(王子線)の開通

平成14(2002)年12月

東京臨海高速鉄道臨海副都心線の天王洲アイル〜大崎間が開通し、全線開業

平成15(2003)年1月

小田急小田原線連続立体交差事業(代々木上原〜梅が丘間)の都市計画変更決定(東北沢駅〜世田谷代田駅間を地表式から地下式に変更)

平成15(2003)年1月

小田急線連続立体交差化(東北沢駅〜世田谷代田駅間)の都市計画変更(地表式から地下式へ)

平成15(2003)年2月

東京都海上公園審議会の答申を受け「「新たな海上公園」への取組み」を策定

平成15(2003)年3月

「ヒートアイランド対策取組み方針」の策定

平成15(2003)年3月

東京外かく環状道路の関越道〜東名高速区間について、都・国土交通省が極力大深度地下を活用して整備することを内容とする方針発表

平成15(2003)年3月

東京のしゃれた街並みづくり推進条例の公布(同年10月施行)

平成15(2003)年6月

「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定

平成15(2003)年6月

地下鉄半蔵門線の水天宮前〜押上間開通、東武伊勢崎線と相互直通運転開始

平成15(2003)年6月

＜特定都市河川浸水被害対策法の公布(平成16年5月施行)、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、保全調節池に係る行為の届出、流域内住民等の努力義務、平成17年4月鶴見川、平成24年4月境川を指定＞

平成15(2003)年10月

＜東海道新幹線品川駅が開業＞

平成16(2004)年1月

大橋地区の第二種市街地再開発事業の都市計画決定

平成16(2004)年3月

「町田・相模原業務核都市基本構想」の策定

平成16(2004)年3月

「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」の策定(平成16年〜27年度に優先的に整備すべき路線(208区間133km)を選定、「都市計画の見直し候補区間」として5路線約5.4kmを位置づけ)

平成16(2004)年4月

＜帝都高速度交通営団が廃止され、東京地下鉄株式会社設立＞

平成16(2004)年4月

森ヶ崎水再生センターにおいて、下水道として日本初のPFIによる常用発電事業を開始

平成16(2004)年5月

地域の環境に配慮し、放射第5号線の久我山二丁目〜久我山三丁目区間の幅員を50mから60mにする都市計画変更

平成16(2004)年5月

日本初の流域下水道による雨水幹線事業として、多摩川上流雨水幹線が全線開通

平成16(2004)年6月

＜景観法の公布(同年12月一部施行、平成17年6月全面施行)＞

平成16(2004)年6月

用途地域等の見直し(第4回)

平成16(2004)年6月

「安全でおいしい水プロジェクト」開始

平成16(2004)年9月

京都議定書に先駆け、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」策定

平成16(2004)年11月

首都高速中央環状線(品川線)の都市計画決定

平成17(2005)年2月

東京都港湾審議会が「海の森(仮称)構想」を答申

平成17(2005)年3月

大手町土地区画整理事業の都市計画決定

平成17(2005)年7月

＜国土総合開発法を改正、国土形成計画法となる＞

平成17(2005)年8月

つくばエクスプレス(常磐新線)全線開業

平成17(2005)年10月

＜道路関連4公団の民営化、首都高速道路株式会社の設立＞

平成17(2005)年12月

「東京港第七次改訂港湾計画」の策定(目標年次：平成26年)

平成18(2006)年1月

東京都景観審議会が「東京における今後の景観施策のあり方について」答申

平成18(2006)年1月

「みどりの新戦略ガイドライン」の策定、公共によるみどりの拠点と軸の整備の方向性を提示

平成18(2006)年3月

ゆりかもめの有明〜豊洲間が開通、全線開業

平成18(2006)年3月

「都市計画公園・緑地の整備方針」および「事業化計画」の策定

平成18(2006)年4月

「眺望の保全に関する景観誘導指針」の策定、国会議事堂、迎賓館、明治神宮聖徳記念絵画館などの眺望景観保全

平成18(2006)年4月

「多摩地域における都市計画道路の整備方針」の策定、162路線約134.5kmを優先整備路線として選定

平成18(2006)年4月

水再生センター間の相互融通機能を確保し危機管理対応を強化するとともに、代替施設の共有化による効率的な維持管理を実施するための「多摩川上流・八王子水再生センター間連絡管」の運用開始(平成25年10月：北多摩一号・南多摩水再生センター間、平成28年4月：北多摩二号・浅川水再生センター間運用開始)

平成18(2006)年10月

東京都景観条例の公布(平成19年4月施行)

平成18(2006)年11月

小田急小田原線(喜多見駅〜梅ヶ丘駅間)の事業認可取消請求訴訟の最高裁小法廷判決(原告敗訴)

平成18(2006)年11月

「東京水道長期構想STEPⅡ-世界に誇る安心水道-」の策定

平成18(2006)年12月

東京都住宅基本条例の改定

平成19(2007)年2月

海の森について、海上公園条例に基づき海上公園計画決定

平成19(2007)年3月

東村山市の都市計画萩山公園で第1号の民設公園事業認定

平成19(2007)年4月

「東京都景観計画」の策定

平成19(2007)年4月

東京外かく環状道路の関越道〜東名高速区間について、大深度地下を活用して高架方式から地下方式に都市計画変更

平成19(2007)年6月

首都圏中央連絡自動車道のあきる野IC〜八王子JCT(中央道)間約9.6kmが開通、これにより中央道と関越道が接続

平成19(2007)年6月

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針の策定

平成19(2007)年8月

「東京都豪雨対策基本方針」を策定(平成21年8月〜11月に7流域の「豪雨対策計画」を公表)

平成19(2007)年11月

「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」の策定

平成19(2007)年12月

旧三河島汚水処分場喞筒(ポンプ)場施設が下水道分野の遺構では初めて国の重要文化財に指定

平成20(2008)年3月

「東京都環境基本計画2008」の策定

平成20(2008)年3月

日暮里・舎人ライナー全線開業

平成20(2008)年6月

東京メトロ副都心線開業

平成20(2008)年7月

「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」(第五次フルプラン)決定

平成20(2008)年9月

「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」の策定、平成23年3月に同ガイドラインに基づく「八重洲地下街等浸水対策計画」を策定

平成20(2008)年10月

第5回東京都市圏パーソントリップ調査の実施

平成21(2009)年4月

「青梅業務核都市構想」の策定

平成21(2009)年5月

東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)事業着手

平成21(2009)年6月

渋谷駅周辺地域について、駅前広場、道路・鉄道等の都市施設が都市計画変更、土地区画整理事業の都市計画決定

平成21(2009)年7月

「東京の新しい都市づくりビジョン」の改訂

平成22(2010)年3月

首都高速道路の大橋JCTの供用開始

平成22(2010)年8月

京浜港(東京港・川崎港・横浜港)が「国際コンテナ戦略港湾」に選定

平成22(2010)年10月

＜羽田空港の国際化(新設滑走路、新国際地区の整備完了)＞

平成23(2011)年3月

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の公布(同年4月施行)

平成23(2011)年3月

東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業の都市計画決定(はじめての区施行)

平成23(2011)年3月

第四次フルプランに基づく滝沢ダム完成

平成23(2011)年3月

＜東日本大震災の発生＞

平成23(2011)年4月

水門管理・遠隔監視制御方式の供用開始

平成23(2011)年6月

「地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会」の設置

平成23(2011)年12月

事業進捗や社会情勢の変化、東日本大震災を踏まえ、防災の視点を重視し、新たな整備方針として「都市計画公園・緑地の整備方針」改定

平成24(2012)年1月

「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の策定、平成25年度より「不燃化特区制度」での事業を開始

平成24(2012)年2月

東京港臨海道路Ⅱ期事業区間(東京ゲートブリッジ)開通

平成24(2012)年2月

＜東京スカイツリー竣工(同年5月開業)＞

平成24(2012)年3月

「東京水道施設再構築基本構想〜首都東京を支え続ける安全・安心な水道の創造〜」の策定

平成24(2012)年3月

多摩地区における事務委託の完全解消により水道事業の完全都営一元化が実現

平成24(2012)年6月

「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」策定

平成24(2012)年8月

東日本大震災を踏まえ、「地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針」を策定

平成24(2012)年9月

＜「首都高速の再生に関する有識者会議」が、都心環状線の地下化による再生等の提言書を国に提出＞

平成24(2012)年10月

京王京王線(笹塚〜仙川間)、西武新宿線・国分寺線・西武園線(東村山駅付近)の2区間について連続立体交差事業が都市計画決定

平成24(2012)年10月

東京駅丸の内駅舎保存・復原工事が完成

平成24(2012)年11月

「中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜」の策定、中小河川の目標整備水準を従来の50mm/h降雨対応から区部河川で最大75mm/h降雨、多摩部河川で最大65mm/hに引上げる

平成24(2012)年12月

東日本大震災の発生を踏まえ、「東部低地帯の河川施設整備計画」(想定される最大級の地震に対して各施設が機能を保持し、津波等による浸水を防止する対策)を策定

平成25(2013)年1月

「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会」が、大規模更新の具体的な実施区間等の提言を発表

平成25(2013)年3月

東京メトロ副都心線と東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転開始

平成25(2013)年6月

渋谷駅周辺地域について、都市再生特別地区を定める都市計画決定

平成25(2013)年9月

＜第32回オリンピック開催地が東京に決定(第125次IOC総会)＞

平成25(2013)年10月

第5回東京都市圏物資流動調査の実施

平成25(2013)年10月

都内初の民間事業者によるオープンカフェが隅田公園に開店、翌26年3月には日本橋川で都内初の川床「かわてらす」が誕生

平成25(2013)年12月

75mm/hの降雨に対応する施設整備も含めた「豪雨対策下水道緊急プラン」を策定

平成26(2014)年2月

「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」の提言、同提言を踏まえ夜間照明の整備等の実施(同年8月)

平成26(2014)年3月

環状二号線(新橋〜虎ノ門間)開通

平成26(2014)年3月

JR中央線三鷹〜立川間の連続立体交差事業完了(高架化は東側が平成21年12月、西側が平成22年11月に完了)

平成26(2014)年4月

朝霞浄水場高度浄水処理第2期施設完成(利根川水系高度浄水100％達成)

平成26(2014)年6月

＜道路整備特別措置法の改正、高速道路の更新需要に対応した新たな料金徴収年限を設定＞

平成26(2014)年6月

田町駅〜品川駅間に新駅設置をJR東日本が発表

平成26(2014)年6月

「東京都豪雨対策基本方針」を改定し、目標整備水準を年超過確率1/20(区部：75mm/h、多摩部：65mm/h)、境川と谷沢川・丸子川を追加した9流域を「対策強化流域」に指定

平成26(2014)年7月

首都圏中央連絡自動車道の相模原愛川IC〜高尾山IC間開通(延長14.8km)、関越自動車道と東名高速道路、中央自動車道のネットワーク化

平成26(2014)年7月

リニア中央新幹線の東京ターミナルが品川駅に決定

平成26(2014)年8月

放射第5号線(高井戸西区間)の事業着手

平成26(2014)年12月

「東京港第八次改訂港湾計画」の策定

平成27(2015)年3月

首都高速道路中央環状線全線開通

平成27(2015)年3月

北陸新幹線の東京〜金沢間開通

平成27(2015)年3月

東北縦貫線東京駅乗り入れ(上野東京ライン)

平成27(2015)年5月

芝浦水再生センターにおいて、下水道事業として日本初の立体都市計画制度を活用した下水道施設上部に建設された民間の業務商業ビル(品川シーズンテラス)がオープン

平成28(2016)年3月

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の策定

平成28(2016)年4月

バスタ新宿開業

平成28(2016)年4月

交通政策審議会が「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」を答申

平成28(2016)年6月

＜都市緑地法の改正、民間活力を活かした緑・オープンスペースの整備・保全を位置づけ＞

平成28(2016)年7月

都と国土交通省が日本橋周辺の首都高速道路の地下化を発表

平成28(2016)年9月

「都市づくりのグランドデザイン」の策定

平成28(2016)年11月

東京オリンピック・パラリンピックの新競技施設第１号として武蔵野の森総合スポーツプラザが供用開始

平成28(2016)年12月

東京駅丸の内駅前広場の完成

平成29(2017)年5月

「海上公園ビジョン」の策定